有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されて以降、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。
企業においては円安や価格転嫁などによる好調な業績を背景に雇用環境が改善し、賃金上昇も進展するなど姿勢が前向きになった一方、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や物価の高騰により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少したものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、民間住宅投資額では前年度と同水準で推移しました。また、民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資額では前年度と比べて微増となりました。政府分野投資では前年度を上回ることから、建設投資全体では前年度を上回ったと予測されています。また、人手不足等による建設工事の遅れも発生していました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目の取り組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。
具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組みました。前年度からの期ずれ案件が多く、一時的と見込んでいた需要シフトも発生したことから売上、利益共に予想を上回りました。
新製品については、4月に台風の多発化に対して耐震天井に耐風圧性能を付加した「SW耐風圧天井」、6月には従来製品と比べ湿度に強く遮音性を高めたマンション等の集合住宅向けの遮音二重床「ホームベースe LCU-IB12」を発売。さらに10月には従来製品より遮音性を高めた床衝撃音対策仕様のウッドデッキ用下地材「サニーデッキ YB」を発売し市場投入いたしました。
サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証(「ISO 14001」または「エコアクション21」)を継続して取得しました。また、昨年から「健康経営優良法人」に継続認定されました。「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づいた研修、また、グループの行動基準の見直しを図り、全社員へのコンプライアンス教育を実施するなど、コーポレートガバナンスの充実も図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は30,484百万円(前期比7.8%増)となり、利益面につきましては、営業利益は2,455百万円(前期比39.8%増)、経常利益は2,669百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビル及び商業施設用の一般製品の受注が堅調に推移し、戸建住宅用製品においても、受注が増加したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長しましたが、集合住宅用の遮音二重床製品の受注が減少したことから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、アルミ笠木や外装パネルが伸び悩んだものの、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーやルーバー、その他アルミ関連製品が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は24,276百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は1,741百万円(前期比27.1%増)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだ結果、受注が好調に推移し、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わって売上高が大幅に増加いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は7,246百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は604百万円(前期比168.6%増)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高は694百万円(前期比7.4%減)、セグメント利益は1百万円(前期比93.2%減)となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア.資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、退職給付に係る資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し30,922百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、未払法人税等、賞与引当金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、10,734百万円となりました。
イ.純資産の状況
純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し、純資産合計は20,188百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の7,430百万円から2,097百万円増加し、9,528百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の資金収入(前年同期は1,169百万円の資金収入)となりました。その要因は、仕入債務の減少額199百万円、法人税等の支払額770百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益2,729百万円、減価償却費416百万円、売上債権の減少額164百万円等の資金増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の資金支出(前年同期は327百万円の資金収入)となりました。その要因は、有形固定資産の売却による収入232百万円等の資金増加に対し、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出288百万円等の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の資金支出(前年同期は511百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額301百万円、自己株式の取得による支出182百万円等の資金減少によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
(注) 金額は実際原価によっております。
イ.受注実績
当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。
当社グループの工事に関する受注残高は1,305百万円であります。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
2023年度における当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により緩やかな景気の回復傾向が見られましたが、不安定な国際情勢を受けたエネルギー価格や物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況にありました。こうした状況の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目の取り組みとして、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」「新製品開発と新事業の創出」「販売戦略の高度化」「生産拡大とコスト抑制」「コーポレートガバナンスの強化」「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に一層の注力をして参りました。具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に精力的に向き合いました。またサステナビリティ経営の推進に当たっては、環境マネジメントシステム認証(「ISO 14001」または「エコアクション21」)の継続認定を受けるとともに、昨年に引き続き「健康経営優良法人」の認定も継続することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設投資全体が前年度を上回ると予測された中、売上高は前期比2,200百万円増の30,484百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面におきましては、販売価格の改定とコスト削減策の相乗効果により営業利益は前期比698百万円増の2,455百万円(前期比39.8%増)、経常利益においては前期比681百万円増の2,669百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比234百万円増の1,856百万円(前期比14.5%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は838百万円、現金及び現金同等物の残高は9,528百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア.三洋工業
財政状態におきましては、自己資本比率が50%を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。
なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が増加したことなどから、売上高は前期比1,415百万円増の24,276百万円(前期比6.2%増)となりました。また、セグメント利益においては、前期比370百万円増の1,741百万円(前期比27.1%増)となりました。
イ.システム子会社
財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。
なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだことにより、システム子会社全体の売上高は前期比1,133百万円増の7,246百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は前期比379百万円増の604百万円(前期比168.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されて以降、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。
企業においては円安や価格転嫁などによる好調な業績を背景に雇用環境が改善し、賃金上昇も進展するなど姿勢が前向きになった一方、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や物価の高騰により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少したものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、民間住宅投資額では前年度と同水準で推移しました。また、民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資額では前年度と比べて微増となりました。政府分野投資では前年度を上回ることから、建設投資全体では前年度を上回ったと予測されています。また、人手不足等による建設工事の遅れも発生していました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目の取り組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。
具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組みました。前年度からの期ずれ案件が多く、一時的と見込んでいた需要シフトも発生したことから売上、利益共に予想を上回りました。
新製品については、4月に台風の多発化に対して耐震天井に耐風圧性能を付加した「SW耐風圧天井」、6月には従来製品と比べ湿度に強く遮音性を高めたマンション等の集合住宅向けの遮音二重床「ホームベースe LCU-IB12」を発売。さらに10月には従来製品より遮音性を高めた床衝撃音対策仕様のウッドデッキ用下地材「サニーデッキ YB」を発売し市場投入いたしました。
サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証(「ISO 14001」または「エコアクション21」)を継続して取得しました。また、昨年から「健康経営優良法人」に継続認定されました。「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づいた研修、また、グループの行動基準の見直しを図り、全社員へのコンプライアンス教育を実施するなど、コーポレートガバナンスの充実も図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は30,484百万円(前期比7.8%増)となり、利益面につきましては、営業利益は2,455百万円(前期比39.8%増)、経常利益は2,669百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビル及び商業施設用の一般製品の受注が堅調に推移し、戸建住宅用製品においても、受注が増加したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長しましたが、集合住宅用の遮音二重床製品の受注が減少したことから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、アルミ笠木や外装パネルが伸び悩んだものの、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーやルーバー、その他アルミ関連製品が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は24,276百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は1,741百万円(前期比27.1%増)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだ結果、受注が好調に推移し、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わって売上高が大幅に増加いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は7,246百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は604百万円(前期比168.6%増)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高は694百万円(前期比7.4%減)、セグメント利益は1百万円(前期比93.2%減)となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア.資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、退職給付に係る資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し30,922百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、未払法人税等、賞与引当金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、10,734百万円となりました。
イ.純資産の状況
純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し、純資産合計は20,188百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の7,430百万円から2,097百万円増加し、9,528百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の資金収入(前年同期は1,169百万円の資金収入)となりました。その要因は、仕入債務の減少額199百万円、法人税等の支払額770百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益2,729百万円、減価償却費416百万円、売上債権の減少額164百万円等の資金増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の資金支出(前年同期は327百万円の資金収入)となりました。その要因は、有形固定資産の売却による収入232百万円等の資金増加に対し、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出288百万円等の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の資金支出(前年同期は511百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額301百万円、自己株式の取得による支出182百万円等の資金減少によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) | ||
| 三洋工業 | 8,160 | 2.9 | ||
| その他 | 187 | △10.0 | ||
| 合計 | 8,348 | 2.6 | ||
(注) 金額は実際原価によっております。
イ.受注実績
当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。
当社グループの工事に関する受注残高は1,305百万円であります。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) | ||
| 三洋工業 | 22,999 | 5.4 | ||
| システム子会社 | 6,971 | 18.0 | ||
| その他 | 513 | △8.5 | ||
| 合計 | 30,484 | 7.8 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
2023年度における当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により緩やかな景気の回復傾向が見られましたが、不安定な国際情勢を受けたエネルギー価格や物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況にありました。こうした状況の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目の取り組みとして、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」「新製品開発と新事業の創出」「販売戦略の高度化」「生産拡大とコスト抑制」「コーポレートガバナンスの強化」「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に一層の注力をして参りました。具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に精力的に向き合いました。またサステナビリティ経営の推進に当たっては、環境マネジメントシステム認証(「ISO 14001」または「エコアクション21」)の継続認定を受けるとともに、昨年に引き続き「健康経営優良法人」の認定も継続することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設投資全体が前年度を上回ると予測された中、売上高は前期比2,200百万円増の30,484百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面におきましては、販売価格の改定とコスト削減策の相乗効果により営業利益は前期比698百万円増の2,455百万円(前期比39.8%増)、経常利益においては前期比681百万円増の2,669百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比234百万円増の1,856百万円(前期比14.5%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は838百万円、現金及び現金同等物の残高は9,528百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア.三洋工業
財政状態におきましては、自己資本比率が50%を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。
なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が増加したことなどから、売上高は前期比1,415百万円増の24,276百万円(前期比6.2%増)となりました。また、セグメント利益においては、前期比370百万円増の1,741百万円(前期比27.1%増)となりました。
イ.システム子会社
財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。
なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだことにより、システム子会社全体の売上高は前期比1,133百万円増の7,246百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は前期比379百万円増の604百万円(前期比168.6%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
