有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 営業所 | 建物及び構築物、その他 | 愛媛県松山市 | 4 | 2 |
| 営業所 | その他 | 山形県山形市 | 1 | 4 |
| 合計 | ― | ― | 5 | 6 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 |
| その他(リース資産) | 4 |
| 合計 | 6 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 保養所 | 土地 | 静岡県熱川市 | 1 | 1 |
| 営業所 | その他 | 栃木県宇都宮市 | 1 | 3 |
| 合計 | ― | ― | 2 | 4 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 土地 | 1 |
| その他(リース資産) | 3 |
| 合計 | 4 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。