有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事契約における工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した完成工事売上高 528百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、工事進行基準適用の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準に基づいて計上された完成工事売上高において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 15,259百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事契約における工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した完成工事売上高 528百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、工事進行基準適用の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準に基づいて計上された完成工事売上高において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 15,259百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。