モリテックスチール（5986）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億361万
2014年6月30日 +7.57%: 6億4932万
2014年9月30日 -0.24%: 6億4775万
2014年12月31日 +2.03%: 6億6090万
2015年3月31日 +1.56%: 6億7121万
2015年6月30日 +1.07%: 6億7836万
2015年9月30日 +2.32%: 6億9409万
2015年12月31日 +5.03%: 7億2899万
2016年3月31日 +0.28%: 7億3102万
2016年6月30日 +0.85%: 7億3727万
2016年9月30日 +0.81%: 7億4323万
2016年12月31日 +0.09%: 7億4388万
2017年3月31日 +1.45%: 7億5463万
2017年6月30日 -0.24%: 7億5285万
2017年9月30日 +1.79%: 7億6635万
2017年12月31日 +0.69%: 7億7160万
2018年3月31日 +0.08%: 7億7222万
2018年6月30日 +2.13%: 7億8870万
2018年9月30日 +2.33%: 8億705万
2018年12月31日 +0.77%: 8億1330万
2019年3月31日 +0.14%: 8億1441万
2019年6月30日 +0.3%: 8億1683万
2019年9月30日 +1.65%: 8億3035万
2019年12月31日 +1.85%: 8億4567万
2020年3月31日 -0.57%: 8億4083万
2020年6月30日 -1.36%: 8億2937万
2020年9月30日 +1.09%: 8億3845万
2020年12月31日 +1.01%: 8億4691万
2021年3月31日 -3.14%: 8億2034万
2021年6月30日 +0.83%: 8億2711万
2021年9月30日 -0.3%: 8億2467万
2021年12月31日 -2.85%: 8億118万
2022年3月31日 -3.48%: 7億7328万
2022年6月30日 +2.08%: 7億8934万
2022年9月30日 +1.26%: 7億9927万
2022年12月31日 +4.85%: 8億3805万
2023年3月31日 +9.01%: 9億1352万
2023年6月30日 +1.93%: 9億3111万
2023年9月30日 +1.45%: 9億4464万
2023年12月31日 +0.46%: 9億4897万
2024年3月31日 +3.94%: 9億8639万
2024年6月30日 -2.24%: 9億6425万
2024年9月30日 +1.42%: 9億7793万
2024年12月31日 +1.24%: 9億9010万
2025年3月31日 -9.29%: 8億9813万
2025年6月30日 +1.14%: 9億836万
2025年9月30日 +2.14%: 9億2783万
2025年12月31日 +0.46%: 9億3209万
2026年3月31日 -5.73%: 8億7869万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	3,573	千円	11,361	千円
退職給付に係る負債	301,586	千円	280,909	千円
役員退職慰労引当金	108,444	千円	59,477	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億6千4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金11億6千7百万円、退職給付に係る負債8億9千8百万円であります。
(純資産)

2025/06/25 13:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

2025/06/25 13:00