- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
2022/07/11 16:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/11 16:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/11 16:13- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △769,332 | △783,669 |
| 連結財務諸表の営業利益又は連結財務諸表の営業損失(△) | △437,557 | 204,052 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/07/11 16:13- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は275億6千4百万円と前連結会計年度比23.6%増加し、営業利益につきましては2億4百万円(前年同期は4億3千7百万円の損失)となりました。
経常利益は2億8千7百万円(前年同期は4億2百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2億5千4百万円(前年同期は3億2千9百万円の損失)となりました。
2022/07/11 16:13