有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、人的資本を中長期的な企業
価値向上の源泉と位置づけています。特に、自動車産業の電動化・電子化の進展により、当社の主要顧客領域
が大きな構造転換期を迎える中、高付加価値製品の拡販、重点6分野への展開、EV関連事業の強化といった経
営戦略を実行するためには、専門性と多様性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
こうした認識のもと、当社は以下の基本方針に基づき、人材戦略を推進しています。
1.人材戦略
ア)基本方針
① 高付加価値領域を担う人材の育成
焼入鋼帯・精密加工・非鉄加工など当社の強みを活かした高付加価値製品の拡販を実現するため、•豊富な商品知識を有し、•顧客との交渉力・提案力を備え、•市場で活躍できる営業人材の育成を進めています。
② EV・電動化領域を担う人材の育成
ICE依存からの脱却と重点6分野・EV関連事業の拡大に向け、•電気工学のリテラシーを有し、•新製品開発に貢献できる技術者、•非鉄加工・精密加工などの専門技術を持つ技能人材の育成を強化しています。
リスキリングを通じて、EV化・自動化の進展に対応できる技術基盤の強化を図ります。
③ 組織の持続性を高める後継者育成
スキルマップ管理による計画的な後継者育成、階層別教育の体系化、キャリアマネジメント方針に基づくキャ
リア面談の定着を進め、組織の持続性と専門性の継承を図っています。
④ 多様性・公平性・包括性(DEI)の推進
性別・年齢・国籍にかかわらず能力を発揮できる環境整備を進めています。2025年度に評価制度を改定し、職
務基準に基づく評価項目を明確化したことで、公平な評価運用を実現しています。女性管理職比率の向上、男
性育児休業取得率の向上、有休取得促進など、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
⑤ 安全で快適な職場環境の整備
「安全憲章」の徹底のもと、完全無災害の継続、労働安全衛生マネジメントの強化、メンタルヘルス対策など、従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。
イ)人材戦略と経営戦略の関係
当社の人材戦略は、経営戦略と密接に連動しています。
① 高付加価値製品・重点6分野の拡大
商品知識に優れた営業人材、電気工学リテラシーを持つ技術者の育成により、新製品開発リードタイム短縮と
売上構成転換を推進。
② EV関連事業の強化
EV・非鉄加工技術の習得を目的としたリスキリングにより、電動化領域の事業化を加速。
③ 熱処理製品の拡販
営業人材の交渉力・提案力強化により、売上拡大を支援。
④ DXによる在庫削減
生産管理・データ分析スキルを持つ人材の育成により、在庫回転期間20%短縮(2030年3月目標)に貢献。
⑤ サステナビリティ経営の推進
人権尊重・DEI推進・働きやすい職場環境整備を通じ、持続的成長を支える組織基盤を構築。
ウ)指標及び目標
当社は、人的資本戦略の進捗を可視化し、経営戦略と整合的に推進するため、以下の指標を重点管理項目とし
て設定しています。

指標	目標 (2030年3月31日)	実績 (2026年3月31日)
熱処理製品知識の研修受講率	80%以上	※
EV及び非鉄加工技術の 研修受講率	80%以上	※
管理職に占める女性労働者 の割合	12%以上	6.2%
男性労働者の育児休業取得率	80%以上	80%
有休取得目標の達成率	100%	100%
フルタイム労働者一人当たり各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数	月20時間未満	17.85時間
災害度数率	全国製造業平均以下	0
災害強度率	全国製造業平均以下	0

※2025年度は熱処理製品研修及びEV・非鉄加工技術研修の制度設計期間と位置づけており、2026年度より
順次研修を開始します。2026〜2029年度の4年間で対象者の累計受講率80%以上の達成を目標としています。
これらの指標は、取締役会及び経営執行役員会において定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の見直
しを行います。
2.従業員の給与等の決定方針
当社は、事業戦略の実行及び持続的な企業価値の向上に資する人材の確保・育成を目的として、従業員の
給与及び賞与等の処遇を決定しています。給与水準及び昇給等の処遇は、事業環境や業績動向、労働市場に
おける人材需給、物価動向等を踏まえつつ、各従業員が担う役割・職務の重要度、発揮した成果、能力及び
勤務成績を総合的に勘案して決定しています。当社では、従業員の役割や職務の複雑性・責任の程度に応じ
て区分した等級制度(ゼネラルコース、マイスターコース等)を基礎とし、等級ごとに資格給及び職務給を設
定しています。また、目標管理評価及びコンピテンシー評価による人事考課の結果を、昇給・昇格・降格等
の処遇に適切に反映しています。賞与については、会社の業績を前提としつつ、個人の目標管理評価及び勤
務状況等を考慮して支給額を決定しています。これらの制度を通じて、経営戦略と連動した人材の成長及び
適切な処遇を実現し、中長期的な企業価値の向上を図っています。なお、嘱託社員及び定時社員については、別途定める社内規程に基づき、当社の等級制度の対象外としています。