有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
② 指標及び目標
当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。
なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。
目標1:国内における監督職に占める女性労働者の割合を12%以上にする。
当社では、女性管理職の人数は、まだまだ少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、チームリーダー職およびリーダー職である監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。
目標2:育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用
しやすい環境整備を進める。
「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。
また、社内には育児休業に関する相談窓口を設置し、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会実施にも取り組んでおります。
目標3:有給休暇の取得日数について、全ての従業員が年6日以上とする。
「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。
当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。
なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。
目標1:国内における監督職に占める女性労働者の割合を12%以上にする。
当社では、女性管理職の人数は、まだまだ少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、チームリーダー職およびリーダー職である監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。
目標2:育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用
しやすい環境整備を進める。
「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。
また、社内には育児休業に関する相談窓口を設置し、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会実施にも取り組んでおります。
目標3:有給休暇の取得日数について、全ての従業員が年6日以上とする。
「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。