有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	37,019,965	1,549,968	7,261,234	4,915,513	50,746,681	-	50,746,681
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	28,277	-	28,277	-	28,277
顧客との契約から生じる収益	37,019,965	1,549,968	7,289,511	4,915,513	50,774,959	-	50,774,959
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,019,965	1,549,968	7,289,511	4,915,513	50,774,959	-	50,774,959

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	36,294,198	1,516,040	7,148,128	5,514,338	50,472,705	-	50,472,705
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	25,957	-	25,957	-	25,957
顧客との契約から生じる収益	36,294,198	1,516,040	7,174,085	5,514,338	50,498,662	-	50,498,662
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	36,294,198	1,516,040	7,174,085	5,514,338	50,498,662	-	50,498,662

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,123,344
売掛金	7,668,638
電子記録債権	3,074,328
	12,866,311
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,372,067
売掛金	7,833,117
電子記録債権	3,634,678
	12,839,863
契約負債(期首残高)	13,958
契約負債(期末残高)	962

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,958千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,996千円減少した主な理由は、前受金の減少であり、これにより12,996千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,372,067
売掛金	7,833,117
電子記録債権	3,634,678
	12,839,863
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	517,750
売掛金	6,872,429
電子記録債権	4,197,386
	11,587,566
契約負債(期首残高)	962
契約負債(期末残高)	2,099

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、962千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,137千円増加した主な理由は、前受金の増加であり、これにより1,137千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。