有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券について18,434千円(その他有価証券の株式18,434千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券について2,334千円(その他有価証券の株式2,334千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,399,322 | 557,390 | 841,931 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,399,322 | 557,390 | 841,931 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| ① 株式 | 108,455 | 129,001 | △20,546 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 7,996 | 9,750 | △1,754 |
| 小計 | 116,451 | 138,751 | △22,300 |
| 合計 | 1,515,773 | 696,142 | 819,630 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,626,980 | 675,925 | 951,054 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,626,980 | 675,925 | 951,054 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| ① 株式 | 95,738 | 112,273 | △16,534 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 7,934 | 9,750 | △1,816 |
| 小計 | 103,672 | 122,023 | △18,350 |
| 合計 | 1,730,653 | 797,948 | 932,704 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 300 | 15 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 300 | 15 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券について18,434千円(その他有価証券の株式18,434千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券について2,334千円(その他有価証券の株式2,334千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。