有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに基づく分析を実施しております。1.5℃シナリオにおいては、再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電力単価の上昇が主要な移行リスクとして想定され、製造部門の年間電力コスト(約3億円)に影響を及ぼす可能性が確認されました。当社の年間電力使用量(約10GWh)を前提とすると、再エネ賦課金が1円/kWh上昇した場合、年間購入電力費は約10百万円増加する試算となります。
これらのリスクに対応するため、当社は2030年度末までに製造部門使用電力に占める再生可能エネルギー比率を約20%まで高める目標を設定し、2028年度末にはその目標を達成する見込みです。また、省エネ設備更新や高効率設備の導入を計画し、購入電力量を2013年度比で約▲32%削減する見込みです。
これらの施策により、電力単価上昇リスクの緩和に加え、CO₂排出係数の改善効果も取り込みつつ、GHG排出量削減目標(2013年度比▲46%)の達成を図ります。
一方で、EV化・省エネ需要の高まりは、当社のEV関連製品・高効率加工技術の市場拡大につながる機会であり、重点6分野の成長を後押しする要因となります。
また、電動化・省エネ需要の拡大を見据え、当社はEV充電器及びIoT関連製品の開発を重点領域として位置づけております。中期経営計画期間において、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器、IoT通信ユニット及びゲートウェイ等の開発を順次進め、EV関連事業の拡大と新市場の獲得を図ります。
企業倫理委員会では、コンプライアンス体制の整備や教育を通じて法令違反リスク・人権侵害リスクの低減に努めております。デジタルソリューション部は、情報漏洩等のリスクに対し、情報セキュリティ体制の強化を進めております。
人的資本については、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」の経営方針のもと、多様な人材の登用、キャリア面談の実施、スキルマップ管理による後継者育成、リスキリングによる専門性向上、安全で快適な職場環境の整備等を推進し、事業構造転換を支える人材基盤の強化を図っております。