営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2010年6月30日
- 36億2273万
- 2011年6月30日 -31.18%
- 24億9326万
- 2012年6月30日 +2.21%
- 25億4841万
- 2013年6月30日 +3.9%
- 26億4772万
- 2014年6月30日 +44.8%
- 38億3395万
- 2015年6月30日 -55.31%
- 17億1333万
- 2016年6月30日 +116.16%
- 37億350万
- 2017年6月30日 -45.41%
- 20億2191万
- 2018年6月30日 -38.52%
- 12億4300万
- 2019年6月30日 +42%
- 17億6500万
- 2020年6月30日 +61.36%
- 28億4800万
- 2021年6月30日 +79.88%
- 51億2300万
- 2022年6月30日 -67.27%
- 16億7700万
- 2023年6月30日 +119.5%
- 36億8100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設関連製品事業
自社ブランド製品である、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品は、適切に価格転嫁を進めたこと、土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したこと、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。
建材製商品(海外)の売上高は利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加となりました。一方で、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。
これらの結果、売上高は309億7千9百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は19億8千3百万円(前年同期比16.8%減)となりました。2023/08/10 15:00