建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,877	千円	16,834	千円
機械装置及び運搬具	1,146	〃	6,350	〃

2014/03/28 15:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物		-	1,997	千円
機械装置及び運搬具		-	471	〃

2014/03/28 15:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,218,013	千円	1,027,671	千円
土地	336,097	〃	188,647	〃

上記物件に対応する債務

2014/03/28 15:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加、建設仮勘定の増加および建設仮勘定の減少は、主に新本社の建設に伴う取得および振替によるものであります。2014/03/28 15:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
北海道札幌市	売却予定資産	建物、土地、その他
山梨県甲斐市	賃貸不動産	建物、土地

当社および連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として会社単位もしくは会社別事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,162千円)として特別損失に計上しております。

2014/03/28 15:04

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加し、471億4千1百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物ならびに投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ74億5千6百万円増加し、309億6千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ123億3千5百万円増加し、781億2百万円となりました。

2014/03/28 15:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04