有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社および連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として会社単位もしくは会社別事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,162千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」9,033千円、「土地」10,990千円、「その他」138千円であります。
また、山梨県の資産については、地価が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,670千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」3,433千円、「土地」81,237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 建物、土地、その他 |
| 山梨県甲斐市 | 賃貸不動産 | 建物、土地 |
当社および連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として会社単位もしくは会社別事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,162千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」9,033千円、「土地」10,990千円、「その他」138千円であります。
また、山梨県の資産については、地価が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,670千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」3,433千円、「土地」81,237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。