訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	212百万円
その他	機械装置	米国・ミネソタ州	179百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
自動車関連製品	米国・ミネソタ州	機械装置	998 百万円
		車輌運搬具	1 〃
		建設仮勘定	239 〃
		ソフトウェア	9 〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	448 〃
		工具器具備品	27 〃
		土地	107 〃
建設関連製品	米国・ペンシルベニア州	のれん	1,637 〃
合計			3,469 〃

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
また、当社の連結子会社(孫会社)であるOCM Manufacturing LLCについて、超過収益力を前提として、事業買収時にのれんを計上しておりましたが、鋼材価格の急激な変動による粗利率の低下及び一部事業の撤退等の影響により、営業損益が事業計画を大きく下回る状況となっています。このため、当社は減損の兆候を識別し、減損テストとしてのれんを含む報告単位の公正価値を算出しました。その結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。のれんについては、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、回収可能額を零として評価しております。
(5)のれんを含む報告単位の公正価値の算出にあたって考慮した主要な仮定
のれんを含む報告単位の公正価値は、事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、長期市場成長率、売上成長率及び販売価格の予測を主要な仮定として使用しております。また、公正価値の見積りに用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。