有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.38%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| その他 | のれん | 広島県福山市 | 244百万円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.38%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 212百万円 |
| その他 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 179百万円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。