有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加し、471億4千1百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物ならびに投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ74億5千6百万円増加し、309億6千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ123億3千5百万円増加し、781億2百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べ12億1千5百万円増加し、244億8千6百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ27億9千7百万円増加し、110億3千6百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億1千2百万円増加し、355億2千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ83億2千2百万円増加し、425億7千9百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、都市部の再開発や物流施設など民需が拡大したほか、震災復興工事の本格化に伴い官公需も増加するなど、全体として底堅く推移するなかで、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品や、防災意識の高まりから注目が集まる耐震・免震工法につき、製販一体となって需要の取り込みに注力したことなどにより、増収となりました。また、自動車関連製品事業においては、米国経済の緩やかな回復に伴い、バッテリー部品の需要が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。カナダのホテル事業においては、宿泊需要の低迷によりホテル間のシェア争いが激化するなかで、客室稼働率の向上に努めた結果、増収となりました。その他の事業においては、海洋事業において浮魚礁製品の回収事業が貢献したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は627億3千6百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
② 営業利益、経常利益
売上総利益の増加により、営業利益は63億8千6百万円(前連結会計年度比34.2%増)となり、貸倒引当金戻入額の計上および支払利息の減少等により、営業外損益が2億2百万円の利益となった結果、経常利益は65億8千8百万円(前連結会計年度比35.7%増)となりました。
③ 当期純利益
固定資産処分損や特別退職金の計上などにより、特別損益は1億1千3百万円の損失となりました。この結果、当期純利益は39億1千1百万円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。
(5)財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。