有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ22億8千1百万円減少し、456億2百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ19億7千4百万円増加し、381億8千4百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、837億8千6百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べ52億6千7百万円減少し、238億9千3百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ35億1千2百万円増加し、112億9千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円減少し、351億8千5百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億4千8百万円増加し、486億1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約7割を占める建設関連製品事業においては、国内において首都圏の大規模な再開発案件などは計画されているものの、建設着工量が伸び悩む状況が続くなかで、着工量の減少に抗しきれず、減収となりました。一方、米国においては、物流体制を整備したことなどにより増収となりました。この結果、全体としては減収となりました。
自動車関連製品事業においては、北米、欧州においてシェアを高水準に維持したことなどにより、増収となりました。
カナダのホテル事業においては、バンクーバーにおける大型イベントなどにより、主に米国からの宿泊客が増加した結果、増収となりました。
その他の事業においては、海洋事業において藻場礁の大型案件を受注したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は689億8千5百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
② 営業利益、経常利益
売上総利益の減少等により、営業利益は63億2千7百万円(前連結会計年度比9.7%減)となり、受取配当金、貸倒引当金戻入額や支払利息の計上などにより、営業外損益が2億1千1百万円の利益となった結果、経常利益は65億3千9百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
③ 当期純利益
固定資産売却益や工場移転費用の計上などにより、特別損益は2千2百万円の利益となりました。この結果、当期純利益は42億3千4百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
(5)財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。