有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ56億4千2百万円増加し、512億4千5百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ75億3千1百万円減少し、306億5千2百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18億6千7百万円減少し、819億1千9百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ63億2千万円減少し、175億7千3百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ16億4千9百万円増加し、129億4千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ46億7千万円減少し、305億1千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ28億3百万円増加し、514億4百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、62.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約7割を占める建設関連製品事業においては、国内においては、建設着工量が伸び悩む状況が続くなかで、着工量の減少に抗しきれず、減収となりました。一方、米国においては、建設需要を取り込んだことなどにより増収となりました。この結果、全体としては減収となりました。
自動車関連製品事業においては、欧州においては販売が好調に推移しましたが、北米においては暖冬による需要減少の影響を受けたことなどにより販売が低調に推移した結果、減収となりました。
カナダのホテル事業においては、為替換算レートの影響を受けたことなどにより、減収となりました。
その他の事業においては、海洋事業における大型案件が翌期にずれ込んだことなどにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は631億9千万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
② 営業利益、経常利益
売上総利益の減少等により、営業利益は55億2千7百万円(前連結会計年度比12.6%減)となり、受取配当金、為替差益や支払利息の計上などにより、営業外損益が2億5千2百万円の利益となった結果、経常利益は57億8千万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
ホテル事業の譲渡による特別利益の計上などにより、特別損益は61億1千9百万円の利益となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億6千1百万円(前連結会計年度比85.7%増)となりました。
(5)財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。