売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,093,526	28,207,609	44,667,530	62,736,131
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,085,677	2,667,045	4,473,822	6,475,318

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 15:04

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メタルワン建材	7,052,109	建設関連製品事業
旭化成建材株式会社	6,526,584	建設関連製品事業

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#5 事業等のリスク

(1)建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約8割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(2)材料価格の変動について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/03/28 15:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、インサート・スペーサー製品を中心とする岡部インダストリー株式会社製品の拡販に取り組んだことなどにより、前連結会計年度に比べ16.5%の増加となりました。
土木製品は、主力の法面補強工法に加え、地盤補強工法などを積極的に営業展開したことなどにより、前連結会計年度に比べ10.8%の増加となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、都市部の再開発や物流施設など民需が拡大したほか、震災復興工事の本格化に伴い官公需も増加するなど、全体として底堅く推移するなかで、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品や、防災意識の高まりから注目が集まる耐震・免震工法につき、製販一体となって需要の取り込みに注力したことなどにより、増収となりました。また、自動車関連製品事業においては、米国経済の緩やかな回復に伴い、バッテリー部品の需要が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。カナダのホテル事業においては、宿泊需要の低迷によりホテル間のシェア争いが激化するなかで、客室稼働率の向上に努めた結果、増収となりました。その他の事業においては、海洋事業において浮魚礁製品の回収事業が貢献したことなどにより、増収となりました。

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