有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 15:04
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」、「ホテル事業」および「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「ホテル事業」は、ホテル経営業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
売上高
外部顧客への
売上高
43,447,7475,988,2404,385,3491,153,62754,974,964-54,974,964
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
43,447,7475,988,2404,385,3491,153,62754,974,964-54,974,964
セグメント利益3,942,114758,12043,55315,3494,759,137-4,759,137
セグメント資産43,620,0687,089,53311,113,188741,07962,563,8703,203,74765,767,618
その他の項目
減価償却費
(注)3
690,622241,410334,94442,4181,309,395△1,3901,308,005
のれんの償却額-57,702--57,702-57,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)31,260,752564,281286,12060,9542,172,109-2,172,109

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,203,747千円は、セグメント間取引消去△1,443,815千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,647,563千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,390千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
売上高
外部顧客への
売上高
48,777,1307,318,1175,280,5011,360,38262,736,131-62,736,131
セグメント間の内部売上高又は振替高--1,268-1,268△1,268-
48,777,1307,318,1175,281,7691,360,38262,737,399△1,26862,736,131
セグメント利益5,182,8871,015,75295,53292,0796,386,252-6,386,252
セグメント資産47,789,0199,670,23413,464,116777,02971,700,3996,402,39578,102,795
その他の項目
減価償却費
(注)3
530,800320,922402,56950,0691,304,361△1,3061,303,055
のれんの償却額-68,280--68,280-68,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)32,327,0781,164,304431,86610,3793,933,629-3,933,629

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額6,402,395千円は、セグメント間取引消去△1,528,890千円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,931,286千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米その他合計
42,836,0839,823,4542,315,42554,974,964

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米その他合計
5,230,82711,130,659488,60116,850,087

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社メタルワン建材5,890,996建設関連製品事業
旭化成建材株式会社5,812,923建設関連製品事業

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米その他合計
47,481,30312,335,3322,919,49562,736,131

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米その他合計
6,768,69413,508,5291,451,01621,728,239

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社メタルワン建材7,052,109建設関連製品事業
旭化成建材株式会社6,526,584建設関連製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
減損損失104,833---104,833-104,833

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
当期償却額-57,702--57,702-57,702
当期末残高-476,389--476,389-476,389

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
当期償却額-68,280--68,280-68,280
当期末残高-542,531--542,531-542,531

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。

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