有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」、「ホテル事業」および「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「ホテル事業」は、ホテル経営業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	52,305,658	8,353,057	5,705,482	1,680,859	68,045,057	-	68,045,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,925	-	3,925	△3,925	-
計	52,305,658	8,353,057	5,709,407	1,680,859	68,048,983	△3,925	68,045,057
セグメント利益	5,417,688	1,000,415	289,707	301,101	7,008,912	-	7,008,912
セグメント資産	51,008,403	10,808,609	14,167,827	937,834	76,922,674	7,170,513	84,093,187
その他の項目
減価償却費	747,209	422,138	416,324	48,281	1,633,953	△1,250	1,632,703
のれんの償却額	-	76,329	-	-	76,329	-	76,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,039,345	628,625	803,008	13,436	5,484,416	-	5,484,416

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,170,513千円は、セグメント間取引消去△1,404,800千円および各報告セグメントに配分していない全社資産8,575,313千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,250千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	50,869,271	10,205,446	6,108,892	1,802,188	68,985,798	-	68,985,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,934	-	2,934	△2,934	-
計	50,869,271	10,205,446	6,111,826	1,802,188	68,988,733	△2,934	68,985,798
セグメント利益	4,484,531	1,216,341	340,061	286,904	6,327,839	-	6,327,839
セグメント資産	49,511,354	12,099,888	13,254,051	1,040,920	75,906,215	7,880,625	83,786,841
その他の項目
減価償却費	865,599	450,299	462,755	49,692	1,828,346	△1,196	1,827,150
のれんの償却額	-	83,879	-	-	83,879	-	83,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,484,503	938,173	602,873	8,315	5,033,867	-	5,033,867

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,880,625千円は、セグメント間取引消去△1,158,718千円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,039,344千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,196千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
50,647,118	14,001,163	3,396,775	68,045,057

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
10,126,283	14,691,160	1,656,480	26,473,924

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産メタルワン建材株式会社	6,920,743	建設関連製品事業

(注) 株式会社メタルワン建材は三井物産スチール株式会社の国内建設鋼材関連事業およびメタルスクラップ事業と平成26年11月1日に統合し、三井物産メタルワン建材株式会社となったため、平成26年10月31日までの株式会社メタルワン建材に対する売上高に平成26年11月1日以降の三井物産メタルワン建材株式会社に対する売上高を合算して記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
47,712,309	17,282,453	3,991,036	68,985,798

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
12,774,285	13,856,106	2,206,850	28,837,241

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
当期償却額	-	76,329	-	-	76,329	-	76,329
当期末残高	-	511,117	-	-	511,117	-	511,117

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
当期償却額	-	83,879	-	-	83,879	-	83,879
当期末残高	-	447,811	-	-	447,811	-	447,811

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。