有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/30 15:06
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」、「ホテル事業」および「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「ホテル事業」は、ホテル経営業務を行っております。なお、本事業を営んでいたオカベ・ノースアメリカINC.およびコースト・ホテルズLTD.の全株式を平成28年9月6日付で譲渡したため、連結の範囲より除外しましたが、平成28年9月5日までの損益計算書を連結しております。また、当連結会計年度末日において、「ホテル事業」は存在しないため、「ホテル事業」のセグメント資産はありません。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
売上高
外部顧客への
売上高
50,869,27110,205,4466,108,8921,802,18868,985,798-68,985,798
セグメント間の内部売上高又は振替高--2,934-2,934△2,934-
50,869,27110,205,4466,111,8261,802,18868,988,733△2,93468,985,798
セグメント利益4,484,5311,216,341340,061286,9046,327,839-6,327,839
セグメント資産49,511,35412,099,88813,254,0511,040,92075,906,2157,880,62583,786,841
その他の項目
減価償却費865,599450,299462,75549,6921,828,346△1,1961,827,150
のれんの償却額-83,879--83,879-83,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484,503938,173602,8738,3155,033,867-5,033,867

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,880,625千円は、セグメント間取引消去△1,158,718千円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,039,344千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,196千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
売上高
外部顧客への
売上高
47,711,0048,975,6705,204,0261,299,76563,190,466-63,190,466
セグメント間の内部売上高又は振替高--1,705-1,705△1,705-
47,711,0048,975,6705,205,7321,299,76563,192,172△1,70563,190,466
セグメント利益3,940,1471,021,753501,86363,7255,527,489-5,527,489
セグメント資産53,710,64510,176,745-786,74764,674,13817,245,20181,919,339
その他の項目
減価償却費864,879398,946380,33937,4871,681,653△1,0491,680,603
のれんの償却額-77,720--77,720-77,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額849,029664,76565,3846,4161,585,595-1,585,595

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,245,201千円は、セグメント間取引消去△456,071千円および各報告セグメントに配分していない全社資産17,701,272千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,049千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米その他合計
47,712,30917,282,4533,991,03668,985,798

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米その他合計
12,774,28513,856,1062,206,85028,837,241

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米その他合計
43,765,82115,635,7543,788,89063,190,466

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米その他合計
12,490,5242,569,9511,890,95316,951,428

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エムエム建材株式会社6,591,423建設関連製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
当期償却額-83,879--83,879-83,879
当期末残高-447,811--447,811-447,811

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
建設関連
製品事業
自動車関連
製品事業
ホテル事業その他の
事業
当期償却額-77,720--77,720-77,720
当期末残高-305,971--305,971-305,971

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。

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