純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の退職給付引当金が268,606千円減少し、繰越利益剰余金が172,982千円増加しております。なお、1株当たり純資産額は、3円39銭増加しております。
また、これによる当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が268,606千円減少し、利益剰余金が172,982千円増加しております。なお、1株当たり純資産額は、3円39銭増加しております。
また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/03/30 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円減少し、351億8千5百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億4千8百万円増加し、486億1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、58.0%となりました。

2016/03/30 15:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 15:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,152,846	48,601,546
普通株式に係る純資産額(千円)	47,152,846	48,601,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	55,290,632	53,790,632

(2)1株当たり当期純利益金額

2016/03/30 15:00