5959 岡部

5959
2026/06/02
時価
418億円
PER 予
10.76倍
2009年以降
赤字-18.87倍
(2009-2025年)
PBR
0.64倍
2009年以降
0.42-1.77倍
(2009-2025年)
配当 予
4.74%
ROE 予
5.99%
ROA 予
4.35%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)14,47430,80347,39064,785
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)9292,7753,5694,194
2019/03/28 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/03/28 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エムエム建材株式会社7,330建設関連製品事業
2019/03/28 15:00
#5 事業等のリスク
(1)建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(2)材料価格の変動について
2019/03/28 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2019/03/28 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しております。
なお、本計画の最終年度である2019年度の業績目標につきましては、2019年3月1日開示の「(訂正・数値データ訂正)修正後発事象に係る「2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)」の訂正について」に記載のとおり修正しております。
2019/03/28 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、省力化工法にて使用される型枠製品のリースが好調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5.3%の増加となりました。
土木製品は、ロックボルト等の自社製品の販売は前年度の実績を上回って推移しましたが、仕入商品の販売が低調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。
2019/03/28 15:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
売上高746百万円734百万円
仕入高1,6691,182
2019/03/28 15:00

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