有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移しましたが、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年である2017年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」に基づき、総合実験センターや北米における新物流倉庫の建設など「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築するための施策を着実に実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円減少し、878億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千5百万円減少し、314億9千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、563億3千3百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高647億8千5百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益53億4千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)、経常利益56億1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりましたが、自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、省力化工法にて使用される型枠製品のリースが好調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5.3%の増加となりました。
土木製品は、ロックボルト等の自社製品の販売は前年度の実績を上回って推移しましたが、仕入商品の販売が低調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。
構造機材製品は、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.7%の増加となりました。
建材商品(国内)は、付加価値の高い商品の仕入販売を行った結果、前連結会計年度に比べ3.3%の増加となりました。
建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が新物流倉庫の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ26.1%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は533億7千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、営業利益は47億2千7百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
主力のバッテリー端子製品においては、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移した結果、売上高は100億7千5百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりましたが、利益面におきましては、機械設備の老朽化に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は5億8千7百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
[その他の事業]
海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、売上高は13億3千7百万円(前連結会計年度比17.1%増)となり、営業利益は3千4百万円(前連結会計年度は2千2百万円の営業損失)となりました。
事業別・製品別売上高
(注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業で
あり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億8千万円増加し、237億6千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、31億8千6百万円となりました(前連結会計年度は21億7百万円の収入)。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、22億1千1百万円となりました(前連結会計年度は32億1千3百万円の支出)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、26億7千8百万円となりました(前連結会計年度は7億5百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円減少し、878億3千2百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ43億6百万円増加し、578億4千6百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ58億1千7百万円減少し、299億7千1百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ15億9千5百万円減少し、314億9千8百万円となりました。
流動負債は主に未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し、200億3千8百万円となりました。
固定負債は主に繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ22億8千5百万円減少し、114億6千万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、563億3千3百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、64.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の構造機材製品および省力化工法にて使用される型枠製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、主力のバッテリー端子製品において、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移した結果、増収となりました。
その他の事業においては、海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、売上高は647億8千5百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
(営業利益、経常利益)
建設関連製品事業において、付加価値の高い構造機材製品の販売が堅調に推移したことなどより、営業利益は53億4千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)となり、受取配当金、スクラップ売却収入の計上などにより、営業外損益が2億5千2百万円の利益となった結果、経常利益は56億1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、特別損益は14億7百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変動、災害等があります。
市場動向については、当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。こうしたなか、当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の方針のもと、新製品開発強化やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。
材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。
金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めております。
為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。
災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は647億8千5百万円(目標比102.8%)、営業利益は53億4千9百万円(目標比100.9%)、経常利益は56億1百万円(目標比103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(目標比84.6%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は5.6%となり、目標値を1.0ポイント下回りました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
売上高は、省力化に貢献する型枠資材製品や構造機材製品の販売が好調に推移したことや、米国における建設資材商品の販売が大きく伸張したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.9%増の533億7千2百万円となりました。
セグメント利益は、付加価値の高い構造機材製品の販売が好調だったことや、鋼材価格の上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、前連結会計年度に比べ15.1%増の47億2千7百万円となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.5%増の100億7千5百万円となりました。
セグメント利益は、機械設備の老朽化に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ22.8%減の営業利益は5億8千7百万となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ17.1%増の13億3千7百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により損益分岐点を上回った結果、3千4百万円(前連結会計年度は2千2百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移しましたが、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年である2017年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」に基づき、総合実験センターや北米における新物流倉庫の建設など「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築するための施策を着実に実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円減少し、878億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千5百万円減少し、314億9千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、563億3千3百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高647億8千5百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益53億4千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)、経常利益56億1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりましたが、自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、省力化工法にて使用される型枠製品のリースが好調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5.3%の増加となりました。
土木製品は、ロックボルト等の自社製品の販売は前年度の実績を上回って推移しましたが、仕入商品の販売が低調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。
構造機材製品は、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.7%の増加となりました。
建材商品(国内)は、付加価値の高い商品の仕入販売を行った結果、前連結会計年度に比べ3.3%の増加となりました。
建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が新物流倉庫の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ26.1%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は533億7千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、営業利益は47億2千7百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
主力のバッテリー端子製品においては、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移した結果、売上高は100億7千5百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりましたが、利益面におきましては、機械設備の老朽化に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は5億8千7百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
[その他の事業]
海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、売上高は13億3千7百万円(前連結会計年度比17.1%増)となり、営業利益は3千4百万円(前連結会計年度は2千2百万円の営業損失)となりました。
事業別・製品別売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率(%) | |||
| 建設関連 製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,013 | 7,386 | 5.3 | |
| 土木製品 | 6,073 | 6,043 | △0.5 | ||
| 構造機材製品 | 19,751 | 20,670 | 4.7 | ||
| 建材商品(国内) | 12,651 | 13,072 | 3.3 | ||
| 国内計 | 45,489 | 47,172 | 3.7 | ||
| 建材商品(海外) | 4,915 | 6,199 | 26.1 | ||
| 海外計 | 4,915 | 6,199 | 26.1 | ||
| 当事業計 | 50,404 | 53,372 | 5.9 | ||
| 自動車関連製品事業 | 9,370 | 10,075 | 7.5 | ||
| その他の事業 | (注) | 1,142 | 1,337 | 17.1 | |
| 合計 | 60,917 | 64,785 | 6.3 | ||
(注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業で
あり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億8千万円増加し、237億6千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、31億8千6百万円となりました(前連結会計年度は21億7百万円の収入)。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、22億1千1百万円となりました(前連結会計年度は32億1千3百万円の支出)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、26億7千8百万円となりました(前連結会計年度は7億5百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 21,298 | 5.7 |
| 自動車関連製品事業 | 8,076 | 4.5 |
| その他の事業 | 1,379 | 24.1 |
| 合計 | 30,754 | 6.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 53,372 | 5.9 |
| 自動車関連製品事業 | 10,075 | 7.5 |
| その他の事業 | 1,337 | 17.1 |
| 合計 | 64,785 | 6.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エムエム建材株式会社 | 6,894 | 11.3 | 7,330 | 11.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円減少し、878億3千2百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ43億6百万円増加し、578億4千6百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ58億1千7百万円減少し、299億7千1百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ15億9千5百万円減少し、314億9千8百万円となりました。
流動負債は主に未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し、200億3千8百万円となりました。
固定負債は主に繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ22億8千5百万円減少し、114億6千万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、563億3千3百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、64.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の構造機材製品および省力化工法にて使用される型枠製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、主力のバッテリー端子製品において、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移した結果、増収となりました。
その他の事業においては、海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、売上高は647億8千5百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
(営業利益、経常利益)
建設関連製品事業において、付加価値の高い構造機材製品の販売が堅調に推移したことなどより、営業利益は53億4千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)となり、受取配当金、スクラップ売却収入の計上などにより、営業外損益が2億5千2百万円の利益となった結果、経常利益は56億1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、特別損益は14億7百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変動、災害等があります。
市場動向については、当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。こうしたなか、当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の方針のもと、新製品開発強化やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。
材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。
金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めております。
為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。
災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は647億8千5百万円(目標比102.8%)、営業利益は53億4千9百万円(目標比100.9%)、経常利益は56億1百万円(目標比103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(目標比84.6%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は5.6%となり、目標値を1.0ポイント下回りました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
売上高は、省力化に貢献する型枠資材製品や構造機材製品の販売が好調に推移したことや、米国における建設資材商品の販売が大きく伸張したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.9%増の533億7千2百万円となりました。
セグメント利益は、付加価値の高い構造機材製品の販売が好調だったことや、鋼材価格の上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、前連結会計年度に比べ15.1%増の47億2千7百万円となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.5%増の100億7千5百万円となりました。
セグメント利益は、機械設備の老朽化に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ22.8%減の営業利益は5億8千7百万となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ17.1%増の13億3千7百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により損益分岐点を上回った結果、3千4百万円(前連結会計年度は2千2百万円の営業損失)となりました。
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