四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は249億8千6百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は17億1千7百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は44億7千万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は2億1千9百万円(前年同期は2億3千7百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は14億1千3百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は1億3百万円(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は308億7千万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は20億4千1百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は21億5千万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円増加し、565億1千9百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円減少し、333億1千8百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円増加し、898億4千5百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、200億9千2百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ19億4千5百万円減少し、102億5千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9億4千3百万円減少し、303億4千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億3千8百万円増加し、595億1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、66.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入51億2千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出1億4千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出20億8千6百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ30億5千1百万円増加し、250億3千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、51億2千3百万円となりました(前年同期は28億4千8百万円の収入)。主な要因は、その他の流動資産の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、1億4千1百万円となりました(前年同期は6億4千8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、20億8千6百万円となりました(前年同期は17億5千8百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は249億8千6百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は17億1千7百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は44億7千万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は2億1千9百万円(前年同期は2億3千7百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は14億1千3百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は1億3百万円(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は308億7千万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は20億4千1百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は21億5千万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円増加し、565億1千9百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円減少し、333億1千8百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円増加し、898億4千5百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、200億9千2百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ19億4千5百万円減少し、102億5千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9億4千3百万円減少し、303億4千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億3千8百万円増加し、595億1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、66.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入51億2千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出1億4千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出20億8千6百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ30億5千1百万円増加し、250億3千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、51億2千3百万円となりました(前年同期は28億4千8百万円の収入)。主な要因は、その他の流動資産の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、1億4千1百万円となりました(前年同期は6億4千8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、20億8千6百万円となりました(前年同期は17億5千8百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。