四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が弱含むなど大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や崖崩れ防止に使用される土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等により、ベースパックの販売が低調に推移しました。米国においては、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどから、建材商品の販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は392億1百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は35億3千3百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車販売台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は54億円(前年同期比18.5%減)となりました。利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は3億6千7百万円(前年同期は6千8百万円の営業利益)となりました。
③ その他の事業
2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は21億6千2百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業損失は1千6百万円(前年同期は8千5百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は467億6千4百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は31億4千9百万円(前年同期比21.5%減)、経常利益は33億5百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千2百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億3千1百万円増加し、548億3千7百万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円減少し、337億8千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2千3百万円減少し、886億2千9百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億7千4百万円減少し、194億4千4百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ48億9千4百万円増加し、119億5千7百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円増加し、314億2百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円減少し、572億2千6百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、64.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とすることを定め、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。