四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、大半の建設工事は順調に進捗しました。また、公共投資による底堅い需要もあり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にテレワーク等の感染防止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復旧工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、米国の連結子会社であるOCM, Inc.は、米中貿易摩擦の影響により中国からの商品仕入価格が高騰したことなどにより、販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は127億8千3百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は10億1千5百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は17億9千5百万円(前年同期比24.0%減)となり、営業損失は1億6千2百万円(前年同期は5千1百万円の営業利益)となりました。なお、米国工場における環境問題の詳細は、2020年2月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください。
③ その他の事業
2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は7億6百万円(前年同期比193.8%増)となりました。利益面におきましては、浮き魚礁製品の納入時期を第2四半期以降に計画しているため、営業損失は3千9百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は152億8千5百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は8億1千3百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は8億8千6百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千万円(前年同期比61.2%減)となりました。
なお、当社の海外子会社の事業年度の末日は9月末日であり、当第1四半期連結累計期間においては2019年10月1日から2019年12月31日までの業績を連結しております。よって、建設関連製品事業の米国現地法人OCM, Inc.社や自動車関連製品事業の米国現地法人ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびイタリア現地法人ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー S.p.A等の海外子会社は、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の業績を連結しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加し、536億4千万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少し、338億1千9百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億8千1百万円減少し、874億7千万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ47億1千4百万円減少し、190億4百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ50億7千1百万円増加し、121億3千4百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加し、311億3千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円減少し、563億3千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、64.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にテレワーク等の感染防止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億5千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。