有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」を策定し、カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少し、869億9千3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、274億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千9百万円減少し、595億4千1百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は678億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)、営業利益は41億9千4百万円(前連結会計年度比2.7%増)、経常利益は44億2千2百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。なお、米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当該和解金計上に伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億1千8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
[建設関連製品事業]
国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2%の減少にとどまりました。
土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ7.2%の減少となりました。
構造機材製品は主力となる耐震関連製品のラインナップを強化して市場シェアの拡大に努めたものの、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、前連結会計年度に比べ1.2%の減少となりました。
海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は614億8千5百万円(前連結会計年度比4.1%減)となり、営業利益は34億4千8百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。
[その他の事業]
産業機械製品は、製品ラインナップの整理に伴い売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販に努めたことで、利益率は前連結会計年度に比べて向上いたしました。
海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
なお、自動車関連製品事業について、当連結会計年度からその他の事業に含めております。また、同事業において、前連結会計年度から連結の範囲に変更が生じております(後記「(参考)連結事業別・製品別売上高」(注)参照)。同事業は前連結会計年度においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。
この結果、その他の事業における売上高は63億2千1百万円(前連結会計年度比54.9%減)、営業利益は7億4千6百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業利益)となりました。
(参考)連結事業別・製品別売上高
(注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業
務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお
ります。
なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・
グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ア
クイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております(連結の範囲から除外するまでの同3社の損益
計算書については連結しております)。
これにより、自動車関連製品事業に属する事業が自動車向けボルト・ナット類の販売業務のみとなり規模が縮
小したことに伴い、当連結会計年度より、同事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業
に含めております。また、前連結会計年度についても、当連結会計年度のセグメント構成にあわせて組み替えて
おります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円減少し、113億6千4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億2千9百万円となりました(前連結会計年度は62億2百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億2千3百万円となりました(前連結会計年度は17億6千9百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億1千3百万円となりました(前連結会計年度は85億6千7百万円の支出)。主な要因は、短期借入れによる収入の減少及び短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。
ロ 受注実績
当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少し、869億9千3百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ24億1千2百万円減少し、488億2千4百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ4億7千4百万円減少し、381億4千8百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、274億5千2百万円となりました。
流動負債は主にその他に含まれる未払金の増加により前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し、183億2千9百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ5億2千4百万円減少し、91億2千2百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千9百万円減少し、595億4千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、68.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約7割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品は資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したこと、土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだこと、構造機材製品は中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響により、減収となりました。
また、売上高の約2割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、減収となりました。
その他の事業においては、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は678億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
営業損失要因となっていた自動車関連製品事業について、連結の範囲を変更した影響などにより、営業利益は41億9千4百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、支払利息の減少などにより、営業外損益が2億2千8百万円の利益となった結果、経常利益は44億2千2百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行ったことに伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億1千8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は678億6百万円(予想比96.9%)、営業利益は41億9千4百万円(予想比102.3%)、経常利益は44億2千2百万円(予想比100.5%)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(親会社株主に帰属する当期純利損失の予想は10億円)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は△1.4%となり、目標値を下回る結果となりました。
ニ 事業ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当事業の国内における売上高は、当事業の販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年と比べ大幅に減少したことで、仮設・型枠製品について販売が低調に推移し、また、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上が伸び悩み、加えて、構造機材製品においては、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品ともに減収となり、前連結会計年度に比べ3.8%の減少となりました。
当事業の海外における売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
この結果、当事業の売上高は614億8千5百万円(前連結会計年度比4.1%減)となり、当事業の利益については、営業利益は34億4千8百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、売上高は63億2千1百万円(前連結会計年度比54.9%減)となった一方で、当事業の利益については、産業機械製品において高付加価値製品の拡販に努めたことで利益率が向上し、営業利益は7億4千6百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業利益)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」を策定し、カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少し、869億9千3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、274億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千9百万円減少し、595億4千1百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は678億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)、営業利益は41億9千4百万円(前連結会計年度比2.7%増)、経常利益は44億2千2百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。なお、米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当該和解金計上に伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億1千8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
[建設関連製品事業]
国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2%の減少にとどまりました。
土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ7.2%の減少となりました。
構造機材製品は主力となる耐震関連製品のラインナップを強化して市場シェアの拡大に努めたものの、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、前連結会計年度に比べ1.2%の減少となりました。
海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は614億8千5百万円(前連結会計年度比4.1%減)となり、営業利益は34億4千8百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。
[その他の事業]
産業機械製品は、製品ラインナップの整理に伴い売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販に努めたことで、利益率は前連結会計年度に比べて向上いたしました。
海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
なお、自動車関連製品事業について、当連結会計年度からその他の事業に含めております。また、同事業において、前連結会計年度から連結の範囲に変更が生じております(後記「(参考)連結事業別・製品別売上高」(注)参照)。同事業は前連結会計年度においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。
この結果、その他の事業における売上高は63億2千1百万円(前連結会計年度比54.9%減)、営業利益は7億4千6百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業利益)となりました。
(参考)連結事業別・製品別売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率(%) | |||
| 建設関連 製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,288 | 7,057 | △3.2 | |
| 土木製品 | 7,428 | 6,892 | △7.2 | ||
| 構造機材製品 | 20,450 | 20,207 | △1.2 | ||
| 建材商品 | 11,799 | 11,011 | △6.7 | ||
| 国内計 | 46,967 | 45,167 | △3.8 | ||
| 建材製商品 | 17,160 | 16,318 | △4.9 | ||
| 海外計 | 17,160 | 16,318 | △4.9 | ||
| 当事業計 | 64,128 | 61,485 | △4.1 | ||
| その他の事業 | (注) | 14,024 | 6,321 | △54.9 | |
| 合計 | 78,152 | 67,806 | △13.2 | ||
(注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業
務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお
ります。
なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・
グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ア
クイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております(連結の範囲から除外するまでの同3社の損益
計算書については連結しております)。
これにより、自動車関連製品事業に属する事業が自動車向けボルト・ナット類の販売業務のみとなり規模が縮
小したことに伴い、当連結会計年度より、同事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業
に含めております。また、前連結会計年度についても、当連結会計年度のセグメント構成にあわせて組み替えて
おります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円減少し、113億6千4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億2千9百万円となりました(前連結会計年度は62億2百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億2千3百万円となりました(前連結会計年度は17億6千9百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億1千3百万円となりました(前連結会計年度は85億6千7百万円の支出)。主な要因は、短期借入れによる収入の減少及び短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 26,160 | △1.7 |
| その他の事業 | 3,787 | △63.7 |
| 合計 | 29,947 | △19.2 |
(注)1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。
ロ 受注実績
当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 61,485 | △4.1 |
| その他の事業 | 6,321 | △54.9 |
| 合計 | 67,806 | △13.2 |
(注)1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少し、869億9千3百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ24億1千2百万円減少し、488億2千4百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ4億7千4百万円減少し、381億4千8百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、274億5千2百万円となりました。
流動負債は主にその他に含まれる未払金の増加により前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し、183億2千9百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ5億2千4百万円減少し、91億2千2百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千9百万円減少し、595億4千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、68.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約7割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品は資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したこと、土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだこと、構造機材製品は中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響により、減収となりました。
また、売上高の約2割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、減収となりました。
その他の事業においては、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は678億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
営業損失要因となっていた自動車関連製品事業について、連結の範囲を変更した影響などにより、営業利益は41億9千4百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、支払利息の減少などにより、営業外損益が2億2千8百万円の利益となった結果、経常利益は44億2千2百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行ったことに伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億1千8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は678億6百万円(予想比96.9%)、営業利益は41億9千4百万円(予想比102.3%)、経常利益は44億2千2百万円(予想比100.5%)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7千4百万円(親会社株主に帰属する当期純利損失の予想は10億円)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は△1.4%となり、目標値を下回る結果となりました。
ニ 事業ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当事業の国内における売上高は、当事業の販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年と比べ大幅に減少したことで、仮設・型枠製品について販売が低調に推移し、また、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上が伸び悩み、加えて、構造機材製品においては、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品ともに減収となり、前連結会計年度に比べ3.8%の減少となりました。
当事業の海外における売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
この結果、当事業の売上高は614億8千5百万円(前連結会計年度比4.1%減)となり、当事業の利益については、営業利益は34億4千8百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、売上高は63億2千1百万円(前連結会計年度比54.9%減)となった一方で、当事業の利益については、産業機械製品において高付加価値製品の拡販に努めたことで利益率が向上し、営業利益は7億4千6百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業利益)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
