有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が減少するなど大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増加し、896億5千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、312億8千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円増加し、583億6千3百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は631億2千7百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は44億9千6百万円(前連結会計年度比15.1%減)、経常利益は47億2百万円(前連結会計年度比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、着工床面積の減少等により、主要製品の販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.4%の減少となりました。
土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5%の増加となりました。
構造機材製品は、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等によりベースパックの販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.8%の減少となりました。
建材商品(国内)は、着工床面積の減少により、販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
建材商品(海外)は、米国における新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどにより販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.9%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は523億8千4百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、営業利益は45億3千7百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
[自動車関連製品事業]
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は73億7千4百万円(前連結会計年度比16.3%減)となり、利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は1億9千3百万円(前年同期は1億3千3百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億6千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
なお、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年1月1日から2020年12月31日の12ヶ月間の業績を計上しております。
事業別・製品別売上高
(注)その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億7千7百万円増加し、219億8千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、48億8千1百万円となりました(前連結会計年度は39億6千3百万円の収入)。主な要因は、その他の流動負債の増加および法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億4千2百万円となりました(前連結会計年度は50億9千3百万円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億7千9百万円となりました(前連結会計年度は19億2千4百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「第5経理の状況(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)(会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増加し、896億5千万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、557億2千8百万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ13億2千万円減少し、339億1千3百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、312億8千7百万円となりました。
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ46億2千8百万円減少し、190億9千万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ51億3千3百万円増加し、121億9千6百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円増加し、583億6千3百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、65.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約7割を占める国内建設関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が減少し、仮設・型枠製品および構造機材製品の販売が低調に推移し結果、減収となりました。その一方で、売上高の約1割を占める海外建設関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことなどにより、販売が堅調に推移した結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。
その他の事業においては、海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、増収となりました。なお、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年1月1日から2020年12月31日の12ヶ月間の業績を計上しております。
以上の結果、売上高は631億2千7百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題対策のコストが上昇した結果、営業利益は44億9千6百万円(前連結会計年度比15.1%減)となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が2億6百万円の利益となった結果、経常利益は47億2百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益は11億2千6百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が増加(前連結会計年度における特別損益は4億7千2百万円の損失)した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの企業活動および主要事業の需要動向に影響を与える可能性を認識し、中期業績目標を未定といたしました。
なお、2020年7月30日に外部発表した修正後の当連結会計年度の業績予想に対する実績は、売上高は631億2千7百万円(予想比100.0%)、営業利益は44億9千6百万円(予想比111.0%)、経常利益は47億2百万円(予想比110.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(予想比145.2%)となりました。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当セグメントの国内における売上高は、提案型営業や高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当セグメントの販売状況を左右する指標の鉄骨造の着工床面積が前年度の数値を13.6%下回り、また、鉄骨造、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の合計の着工床面積が前年度の数値を9.9%下回った結果、前連結会計年度に比べ3.0%の減収となりました。
その一方で、当セグメントの米国における売上高は、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどにより連結子会社のOCM,Inc.の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.9%の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は523億8千4百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、セグメント利益は45億3千7百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、73億7千4百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
セグメント利益は、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は1億9千3百万円(前連結会計年度は1億3千3百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業における浮漁礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億6千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
セグメント利益は、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が減少するなど大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増加し、896億5千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、312億8千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円増加し、583億6千3百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は631億2千7百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は44億9千6百万円(前連結会計年度比15.1%減)、経常利益は47億2百万円(前連結会計年度比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、着工床面積の減少等により、主要製品の販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.4%の減少となりました。
土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5%の増加となりました。
構造機材製品は、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等によりベースパックの販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.8%の減少となりました。
建材商品(国内)は、着工床面積の減少により、販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となりました。
建材商品(海外)は、米国における新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどにより販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.9%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は523億8千4百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、営業利益は45億3千7百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
[自動車関連製品事業]
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は73億7千4百万円(前連結会計年度比16.3%減)となり、利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は1億9千3百万円(前年同期は1億3千3百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億6千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
なお、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年1月1日から2020年12月31日の12ヶ月間の業績を計上しております。
事業別・製品別売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率(%) | |||
| 建設関連 製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,072 | 6,690 | △5.4 | |
| 土木製品 | 6,517 | 7,526 | 15.5 | ||
| 構造機材製品 | 21,046 | 19,613 | △6.8 | ||
| 建材商品(国内) | 12,412 | 11,799 | △4.9 | ||
| 国内計 | 47,049 | 45,629 | △3.0 | ||
| 建材商品(海外) | 6,628 | 6,755 | 1.9 | ||
| 海外計 | 6,628 | 6,755 | 1.9 | ||
| 当事業計 | 53,678 | 52,384 | △2.4 | ||
| 自動車関連製品事業 | 8,809 | 7,374 | △16.3 | ||
| その他の事業 | (注) | 2,922 | 3,368 | 15.3 | |
| 合計 | 65,409 | 63,127 | △3.5 | ||
(注)その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億7千7百万円増加し、219億8千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、48億8千1百万円となりました(前連結会計年度は39億6千3百万円の収入)。主な要因は、その他の流動負債の増加および法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億4千2百万円となりました(前連結会計年度は50億9千3百万円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億7千9百万円となりました(前連結会計年度は19億2千4百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 19,931 | △1.6 |
| 自動車関連製品事業 | 6,196 | △14.7 |
| その他の事業 | 3,226 | 11.7 |
| 合計 | 29,354 | △3.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 52,384 | △2.4 |
| 自動車関連製品事業 | 7,374 | △16.3 |
| その他の事業 | 3,368 | 15.3 |
| 合計 | 63,127 | △3.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エムエム建材株式会社 | 7,246 | 11.1 | 6,393 | 10.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「第5経理の状況(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)(会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増加し、896億5千万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、557億2千8百万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ13億2千万円減少し、339億1千3百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、312億8千7百万円となりました。
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ46億2千8百万円減少し、190億9千万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ51億3千3百万円増加し、121億9千6百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円増加し、583億6千3百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、65.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約7割を占める国内建設関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が減少し、仮設・型枠製品および構造機材製品の販売が低調に推移し結果、減収となりました。その一方で、売上高の約1割を占める海外建設関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことなどにより、販売が堅調に推移した結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。
その他の事業においては、海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、増収となりました。なお、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年1月1日から2020年12月31日の12ヶ月間の業績を計上しております。
以上の結果、売上高は631億2千7百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題対策のコストが上昇した結果、営業利益は44億9千6百万円(前連結会計年度比15.1%減)となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が2億6百万円の利益となった結果、経常利益は47億2百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益は11億2千6百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が増加(前連結会計年度における特別損益は4億7千2百万円の損失)した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの企業活動および主要事業の需要動向に影響を与える可能性を認識し、中期業績目標を未定といたしました。
なお、2020年7月30日に外部発表した修正後の当連結会計年度の業績予想に対する実績は、売上高は631億2千7百万円(予想比100.0%)、営業利益は44億9千6百万円(予想比111.0%)、経常利益は47億2百万円(予想比110.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千5百万円(予想比145.2%)となりました。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当セグメントの国内における売上高は、提案型営業や高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当セグメントの販売状況を左右する指標の鉄骨造の着工床面積が前年度の数値を13.6%下回り、また、鉄骨造、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の合計の着工床面積が前年度の数値を9.9%下回った結果、前連結会計年度に比べ3.0%の減収となりました。
その一方で、当セグメントの米国における売上高は、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどにより連結子会社のOCM,Inc.の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.9%の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は523億8千4百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、セグメント利益は45億3千7百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、73億7千4百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
セグメント利益は、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は1億9千3百万円(前連結会計年度は1億3千3百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
売上高は、海洋事業における浮漁礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億6千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
セグメント利益は、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
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