四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい環境が続く状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症
あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してま
いりました。その一環として推し進めたテレワーク導入やウェブ会議活用等の取り組みは、売上高販管費率を低減
させ、営業利益率の向上に寄与する結果となりました。
また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、国土強靭化政策の推進等により、大都市圏を中心に土砂災害の防止に使用される製品の販売
等が堅調に推移しました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどに
より、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、米
国において建設資材の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は121億3千万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は7億5千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッ
テリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は20億7千5百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は3千1百万円(前年同期は1億6千2百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は7億2千8百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は6千8百万円(前年同期は3千9百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は149億3千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は8億5千5百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は8億9千1百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円減少し、547億7千2百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少し、337億3千4百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億3千5百万円減少し、885億1千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、200億3千1百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少し、103億9千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円減少し、304億2千2百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、580億9千2百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、65.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい環境が続く状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症
あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル(新常態)の業務体制」を構築してま
いりました。その一環として推し進めたテレワーク導入やウェブ会議活用等の取り組みは、売上高販管費率を低減
させ、営業利益率の向上に寄与する結果となりました。
また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、国土強靭化政策の推進等により、大都市圏を中心に土砂災害の防止に使用される製品の販売
等が堅調に推移しました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどに
より、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、米
国において建設資材の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は121億3千万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は7億5千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッ
テリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は20億7千5百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は3千1百万円(前年同期は1億6千2百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は7億2千8百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は6千8百万円(前年同期は3千9百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は149億3千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は8億5千5百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は8億9千1百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円減少し、547億7千2百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少し、337億3千4百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億3千5百万円減少し、885億1千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、200億3千1百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少し、103億9千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円減少し、304億2千2百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、580億9千2百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、65.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。