有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規模再開発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2%の減少となりました。
土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.8%の増加となりました。
構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8%の増加となりました。
建材商品(国内)は、着工床面積の減少等による影響を受けた結果、前連結会計年度に比べ5.0%の減少となりました。
建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、営業利益は50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2020年2月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となり、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
[その他の事業]
2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となり、営業利益は1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました。
事業別・製品別売上高
(注)その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円減少し、206億4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、39億6千3百万円となりました(前連結会計年度は31億8千6百万円の収入)。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、50億9千3百万円となりました(前連結会計年度は22億1千1百万円の収入)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億2千4百万円となりました(前連結会計年度は26億7千8百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ43億2千1百万円減少し、534億6百万円となりました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ52億7千5百万円増加し、352億3千4百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ36億8千万円増加し、237億1千8百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億6千6百万円減少し、70億6千3百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、減収となりました。
その他の事業においては、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(営業利益、経常利益)
自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことにより前連結会計年度と比べ大幅な減益となった結果、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が3億2千5百万円の利益となった結果、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益は4億7千2百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が減少(前連結会計年度における特別損益は14億7百万円の損失)した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変動、災害等があります。
市場動向については、当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。こうしたなか、当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」の方針のもと、ソリューション企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。
材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。
金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めております。
為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。
災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は654億9百万円(目標比100.6%)、営業利益は52億9千4百万円(目標比91.3%)、経常利益は56億1千9百万円(目標比95.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(目標比83.6%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は5.9%となり、目標値を0.9ポイント下回りました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当セグメントの国内における売上高は、主要製品の値上げや高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施しましたが、当セグメントの販売状況を左右する指標である着工床面積が前年度の数値を5.2%下回って推移した結果、前連結会計年度に比べ0.3%の減収となりました。
また、当セグメントの米国における売上高は、連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメント利益は、物流価格等のコスト上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下した結果、88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
セグメント利益は、環境問題への対策に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
[その他の事業]
売上高は、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の売上を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となりました。
セグメント利益は、㈱河原の営業利益を計上したことや、海洋事業の営業利益が前連結会計年度に比べ改善したことなどにより、1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規模再開発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2%の減少となりました。
土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.8%の増加となりました。
構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8%の増加となりました。
建材商品(国内)は、着工床面積の減少等による影響を受けた結果、前連結会計年度に比べ5.0%の減少となりました。
建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、営業利益は50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2020年2月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となり、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
[その他の事業]
2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となり、営業利益は1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました。
事業別・製品別売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率(%) | |||
| 建設関連 製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,386 | 7,072 | △4.2 | |
| 土木製品 | 6,043 | 6,517 | 7.8 | ||
| 構造機材製品 | 20,670 | 21,046 | 1.8 | ||
| 建材商品(国内) | 13,072 | 12,412 | △5.0 | ||
| 国内計 | 47,172 | 47,049 | △0.3 | ||
| 建材商品(海外) | 6,199 | 6,628 | 6.9 | ||
| 海外計 | 6,199 | 6,628 | 6.9 | ||
| 当事業計 | 53,372 | 53,678 | 0.6 | ||
| 自動車関連製品事業 | 10,075 | 8,809 | △12.6 | ||
| その他の事業 | (注) | 1,337 | 2,922 | 118.5 | |
| 合計 | 64,785 | 65,409 | 1.0 | ||
(注)その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円減少し、206億4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、39億6千3百万円となりました(前連結会計年度は31億8千6百万円の収入)。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、50億9千3百万円となりました(前連結会計年度は22億1千1百万円の収入)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億2千4百万円となりました(前連結会計年度は26億7千8百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 20,253 | △4.9 |
| 自動車関連製品事業 | 7,267 | △10.0 |
| その他の事業 | 2,889 | 109.5 |
| 合計 | 30,409 | △1.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連製品事業 | 53,678 | 0.6 |
| 自動車関連製品事業 | 8,809 | △12.6 |
| その他の事業 | 2,922 | 118.5 |
| 合計 | 65,409 | 1.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エムエム建材株式会社 | 7,330 | 11.3 | 7,246 | 11.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ43億2千1百万円減少し、534億6百万円となりました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ52億7千5百万円増加し、352億3千4百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ36億8千万円増加し、237億1千8百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億6千6百万円減少し、70億6千3百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、減収となりました。
その他の事業においては、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(営業利益、経常利益)
自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことにより前連結会計年度と比べ大幅な減益となった結果、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が3億2千5百万円の利益となった結果、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益は4億7千2百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が減少(前連結会計年度における特別損益は14億7百万円の損失)した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変動、災害等があります。
市場動向については、当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。こうしたなか、当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」の方針のもと、ソリューション企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。
材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。
金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めております。
為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。
災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は654億9百万円(目標比100.6%)、営業利益は52億9千4百万円(目標比91.3%)、経常利益は56億1千9百万円(目標比95.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(目標比83.6%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は5.9%となり、目標値を0.9ポイント下回りました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[建設関連製品事業]
当セグメントの国内における売上高は、主要製品の値上げや高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施しましたが、当セグメントの販売状況を左右する指標である着工床面積が前年度の数値を5.2%下回って推移した結果、前連結会計年度に比べ0.3%の減収となりました。
また、当セグメントの米国における売上高は、連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメント利益は、物流価格等のコスト上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
売上高は、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下した結果、88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
セグメント利益は、環境問題への対策に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
[その他の事業]
売上高は、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の売上を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となりました。
セグメント利益は、㈱河原の営業利益を計上したことや、海洋事業の営業利益が前連結会計年度に比べ改善したことなどにより、1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
