売上高

M&A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの売上高の6割超を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)

2026/03/26 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他	6,321	6,679
外部顧客への売上高	67,806	69,758

(注)売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/03/26 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米には米国20,323百万円が含まれております。

2026/03/26 15:30

#8 役員報酬（連結）

(2025年4月30日付変更前)
業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。
また、個人別の業績連動報酬は、①連結経常利益額、②営業利益率、③総CO2換算排出量、④個別評価、に基づき定めるものとします。それぞれの指標を採用した理由については、①当該指標向上に向けた売上高の拡大及びコストの低減への取組みが企業価値の向上につながるため、②各部門の事業活動と直接的に結びつく指標であり、①の連結経常利益額と組み合わせることで収益性とのバランスを取るため、③当社の主要施策の一つである脱炭素の進捗を示すものであるため、④各部門の業績や各種施策の進捗等、それぞれの担当部門の状況を報酬に反映させるため、であります。

2026/03/26 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2026年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億5千万円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ROE6%であります。

2026/03/26 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は697億5千8百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は47億6千2百万円(前連結会計年度比13.5%増)、経常利益は50億8千1百万円(前連結会計年度比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億8千5百万円(前連結会計年度は8億7千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業別の経営成績は次のとおりであります。

2026/03/26 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/26 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においても、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2026/03/26 15:30

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	758	百万円	767	百万円
仕入高	911	〃	741	〃

2026/03/26 15:30

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/26 15:30