有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(株式会社河原ののれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、前連結会計年度において、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る状況となったため、減損の兆候がないと判断しました。
当連結会計年度においても、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー(以下「WG社」という。)に対する債権の貸倒損失、WG社等の訴訟に係る和解金及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc. (以下「WGH社」という。)の株式に係る投資有価証券評価損が、WG社及びWGH社の清算結了等により全て当連結会計年度に税務上損金算入され、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去及び当期における中期経営計画の達成状況、並びに過去の課税所得の推移等を総合的に勘案した結果、将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを合理的に予測できると判断し、企業の分類の例外規定を適用することで、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると予測し、企業の分類の例外規定を適用できると判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化等により予測の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社河原ののれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,412 | 1,260 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、前連結会計年度において、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る状況となったため、減損の兆候がないと判断しました。
当連結会計年度においても、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,299 | 1,788 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー(以下「WG社」という。)に対する債権の貸倒損失、WG社等の訴訟に係る和解金及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc. (以下「WGH社」という。)の株式に係る投資有価証券評価損が、WG社及びWGH社の清算結了等により全て当連結会計年度に税務上損金算入され、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去及び当期における中期経営計画の達成状況、並びに過去の課税所得の推移等を総合的に勘案した結果、将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを合理的に予測できると判断し、企業の分類の例外規定を適用することで、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると予測し、企業の分類の例外規定を適用できると判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化等により予測の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。