訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(株式会社河原ののれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れており売上の回復はあるものの、原材料価格や人件費の上昇等の影響により、営業損益が事業計画を下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券(ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式)の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている投資有価証券11,218百万円には、市場価格のない株式等が含まれており、このうち3,332百万円は前連結会計年度末まで当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.(以下「HOLDING社」という。)株式であります。
HOLDING社及び同社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー(以下「WG社」という。)は、2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度末より連結の範囲より除外しております。
市場価格のない株式については、実質価額が著しく低下した場合に将来の回復可能性を考慮した上で減損処理の要否を判定しておりますが、HOLDING社株式の実質価額については、同社及びWG社がチャプター11に基づく再生手続中であることから、両社の再生手続の進捗状況及び見通しを踏まえた上でHOLDING社株式の実質価額を算定し、この実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下したため減損処理を行っております。
この再生手続の進捗状況及び見通しの判断に当たっては、米国連邦倒産法制度の理解を前提として、再生手続における事業売却の条件やスケジュール、これらに対する裁判所の判断及びその時期といった不確実性の高い事項を考慮する必要があります。そのため、再生手続の状況によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるHOLDING社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社河原ののれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,718 | 1,565 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れており売上の回復はあるものの、原材料価格や人件費の上昇等の影響により、営業損益が事業計画を下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券(ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式)の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | - | 3,332 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている投資有価証券11,218百万円には、市場価格のない株式等が含まれており、このうち3,332百万円は前連結会計年度末まで当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.(以下「HOLDING社」という。)株式であります。
HOLDING社及び同社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー(以下「WG社」という。)は、2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度末より連結の範囲より除外しております。
市場価格のない株式については、実質価額が著しく低下した場合に将来の回復可能性を考慮した上で減損処理の要否を判定しておりますが、HOLDING社株式の実質価額については、同社及びWG社がチャプター11に基づく再生手続中であることから、両社の再生手続の進捗状況及び見通しを踏まえた上でHOLDING社株式の実質価額を算定し、この実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下したため減損処理を行っております。
この再生手続の進捗状況及び見通しの判断に当たっては、米国連邦倒産法制度の理解を前提として、再生手続における事業売却の条件やスケジュール、これらに対する裁判所の判断及びその時期といった不確実性の高い事項を考慮する必要があります。そのため、再生手続の状況によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるHOLDING社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。