有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。