有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度において設立した茨城工場が当事業年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ295,690千円増加しております。