資産の部 - サービス事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 87億800万
- 2014年3月31日 +6.75%
- 92億9600万
- 2015年3月31日 +6.6%
- 99億1000万
- 2016年3月31日 +8.29%
- 107億3200万
- 2017年3月31日 +17.18%
- 125億7600万
- 2018年3月31日 +16.55%
- 146億5700万
- 2019年3月31日 +15.51%
- 169億3000万
- 2020年3月31日 +10.03%
- 186億2800万
- 2021年3月31日 -0.48%
- 185億3800万
- 2022年3月31日 +6.39%
- 197億2200万
- 2023年3月31日 -5.07%
- 187億2300万
- 2024年3月31日 +10.29%
- 206億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。2024/06/18 14:47
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/18 14:47
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/18 14:47
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。2024年3月31日現在 建材関連製品事業 1,507 (443) サービス事業 1,027 (129) リフォーム事業 158 (48)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。2024/06/18 14:47
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 前年同期比(%) 建材関連製品事業(百万円) 20,734 101.6 サービス事業(百万円) - - リフォーム事業(百万円) - -
b.商品仕入実績 - #5 設備投資等の概要
- 建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BX朝日建材株式会社の事務所棟新設を中心に1,481百万円の設備投資を実施した。2024/06/18 14:47
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のOA機器等設備を中心に349百万円の設備投資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社のOA機器等設備を中心に5百万円の設備投資を実施した。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2024/06/18 14:47
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2024/06/18 14:47
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(7)関係会社事業損失引当金