#1 受取損害賠償金に関する注記（連結）: 受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項なし。2026/06/15 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
2026/06/15 13:30