有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。
1.シャッター関連製品事業
工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は10,117百万円(前年同期比4.2%増)となった。
2.建材関連製品事業
工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は3,605百万円(前年同期比5.4%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は5,713百万円(前年同期比5.0%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は115百万円(前年同期比141.2%増)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は1,560百万円(前年同期比6.7%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円(前連結会計年度末は87,638百万円)となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減)、「のれん」が減少(10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減)した一方で、「投資有価証券」が増加(19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増)、有形固定資産の「リース資産」が増加(1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円(前連結会計年度末は55,554百万円)となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加(5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増)、「未払費用」が増加(7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増)、「工事損失引当金」が増加(603百万円から1,032百万円へ429百万円増)した一方で、「電子記録債務」が減少(15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円(前連結会計年度末は35,977百万円)となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増)した一方で、「長期借入金」が減少(2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円(前連結会計年度末は113,450百万円)となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(5,614百万円)により減少、「自己株式」の取得等(2,000百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12,639百万円)により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,770百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円(前年同期比8.8%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前年同期比15.5%減)となった。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円(前年同期比45.6%増)となった。
支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は21,774百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率(ROE)11.0%、投下資本利益率(ROIC)9.1%、BxVA2,700百万円、BxVAスプレッド1.8%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益率は6.6%(前年同期比0.2ポイント増)、自己資本利益率(ROE)は10.8%(前年同期比1.3ポイント減)、投下資本利益率(ROIC)は8.3%(前年同期比0.4ポイント増)、BxVAは1,400百万円(前年同期比200.0%増)、BxVAスプレッドは1.0%(前年同期比0.4ポイント増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社BXティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。
1.シャッター関連製品事業
工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は10,117百万円(前年同期比4.2%増)となった。
2.建材関連製品事業
工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は3,605百万円(前年同期比5.4%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は5,713百万円(前年同期比5.0%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は115百万円(前年同期比141.2%増)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は1,560百万円(前年同期比6.7%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円(前連結会計年度末は87,638百万円)となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減)、「のれん」が減少(10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減)した一方で、「投資有価証券」が増加(19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増)、有形固定資産の「リース資産」が増加(1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円(前連結会計年度末は55,554百万円)となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加(5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増)、「未払費用」が増加(7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増)、「工事損失引当金」が増加(603百万円から1,032百万円へ429百万円増)した一方で、「電子記録債務」が減少(15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円(前連結会計年度末は35,977百万円)となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増)した一方で、「長期借入金」が減少(2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円(前連結会計年度末は113,450百万円)となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(5,614百万円)により減少、「自己株式」の取得等(2,000百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12,639百万円)により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,770百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円(前年同期比8.8%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前年同期比15.5%減)となった。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円(前年同期比45.6%増)となった。
支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
| 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 自己資本比率 | 48.7% | 46.6% | 50.2% | 55.3% | 58.3% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 39.1% | 38.2% | 59.8% | 65.2% | 65.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.7年 | 0.8年 | 1.4年 | 2.0年 | 2.2年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 43.2倍 | 33.9倍 | 49.2倍 | 21.6倍 | 17.5倍 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 50,537 | 99.3 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 22,475 | 106.6 |
| サービス事業(百万円) | - | - |
| リフォーム事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 73,013 | 101.5 |
| その他(百万円) | 1,560 | 107.0 |
| 合計(百万円) | 74,573 | 101.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 3,761 | 110.6 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 42,522 | 101.9 |
| サービス事業(百万円) | 901 | 83.0 |
| リフォーム事業(百万円) | 3,750 | 100.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 50,935 | 101.9 |
| その他(百万円) | 3,788 | 124.9 |
| 合計(百万円) | 54,724 | 103.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業 | 97,970 | 102.9 | 40,458 | 110.3 |
| 建材関連製品事業 | 97,661 | 103.8 | 56,004 | 108.0 |
| サービス事業 | 33,264 | 105.8 | 5,203 | 114.7 |
| リフォーム事業 | 7,366 | 116.7 | 1,365 | 145.3 |
| 報告セグメント計 | 236,262 | 104.1 | 103,032 | 109.6 |
| その他 | 10,201 | 114.9 | 5,565 | 126.3 |
| 合計 | 246,463 | 104.5 | 108,597 | 110.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 94,193 | 101.1 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 93,511 | 103.9 |
| サービス事業(百万円) | 32,596 | 105.2 |
| リフォーム事業(百万円) | 6,940 | 106.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 227,241 | 103.0 |
| その他(百万円) | 9,040 | 116.8 |
| 合計(百万円) | 236,282 | 103.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は21,774百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率(ROE)11.0%、投下資本利益率(ROIC)9.1%、BxVA2,700百万円、BxVAスプレッド1.8%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益率は6.6%(前年同期比0.2ポイント増)、自己資本利益率(ROE)は10.8%(前年同期比1.3ポイント減)、投下資本利益率(ROIC)は8.3%(前年同期比0.4ポイント増)、BxVAは1,400百万円(前年同期比200.0%増)、BxVAスプレッドは1.0%(前年同期比0.4ポイント増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社BXティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
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