四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け、外出自粛及び休業要請等により企業活動や個人消費が停滞し、その後、2度目の緊急事態宣言の発出を受けて感染の収束は見通せず、景気回復の足取りは鈍く、極めて深刻な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、121,589百万円(前年同四半期比4.2%減)となったが、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は6,091百万円(前年同四半期比15.3%増)、経常利益は6,488百万円(前年同四半期比25.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても3,884百万円(前年同四半期比27.2%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向け重量シャッター等が低調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,331百万円(前年同四半期比1.2%減)となったが、営業利益は4,996百万円(前年同四半期比12.6%増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した一方で、戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が低調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,100百万円(前年同四半期比5.4%減)となったが、営業利益は1,141百万円(前年同四半期は営業利益82百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が低調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,951百万円(前年同四半期比5.9%減)となり、営業利益は2,442百万円(前年同四半期比22.5%減)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,766百万円(前年同四半期比30.5%減)となり、営業損失は169百万円(前年同四半期は営業利益71百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,439百万円(前年同四半期比22.3%増)となり、営業利益は547百万円(前年同四半期比53.6%増)となった。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は166,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加した。流動資産は96,283百万円となり、138百万円増加した。これは、受取手形及び売掛金が減少(12,118百万円)した一方で、現金及び預金が増加(7,982百万円)、商品及び製品が増加(3,098百万円)、流動資産のその他が増加(804百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(291百万円)したことが主な要因である。固定資産は69,778百万円となり、49百万円増加した。これは、のれんが減少(391百万円)、無形固定資産のその他が減少(385百万円)、建物及び構築物が減少(223百万円)した一方で、投資有価証券が増加(553百万円)、有形固定資産のその他が増加(513百万円)したことが主な要因である。
当第3四半期連結会計期間末の負債は86,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,020百万円減少した。流動負債は52,387百万円となり、2,423百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加(3,649百万円)した一方で、支払手形及び買掛金が減少(4,250百万円)、賞与引当金が減少(1,689百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,308百万円となり、402百万円増加した。これは、長期借入金が減少(184百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(332百万円)、退職給付に係る負債が増加(251百万円)したことが主な要因である。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は79,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加した。これは、配当金の支払い(1,792百万円)、為替換算調整勘定の減少(642百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3,884百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(806百万円)したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,696百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。