四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替の変動等の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、39,117百万円(前年同四半期比5.4%減)となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んでいるが、営業損失は101百万円(前年同四半期は営業損失166百万円)、経常損失は101百万円(前年同四半期は経常損失256百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失301百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は15,803百万円(前年同四半期比9.0%減)となったが、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移した結果、営業利益は861百万円(前年同四半期比27.7%増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,338百万円(前年同四半期比5.8%減)となり、営業損失は287百万円(前年同四半期は営業損失289百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,518百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業利益は450百万円(前年同四半期比0.4%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,231百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、営業損失は50百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,225百万円(前年同四半期比14.5%増)となり、営業利益は101百万円(前年同四半期比6.3%増)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は169,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加した。流動資産は100,435百万円となり、1百万円減少した。これは、商品及び製品が増加(2,586百万円)、流動資産のその他が増加(2,581百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,075百万円)した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(7,272百万円)したことが主な要因である。固定資産は68,797百万円となり、28百万円増加した。これは、投資有価証券が減少(614百万円)した一方で、のれんが増加(335百万円)、有形固定資産のその他が増加(181百万円)、投資その他の資産のその他が増加(114百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は87,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加した。流動負債は53,789百万円となり、1,169百万円増加した。これは、賞与引当金が減少(1,847百万円)、未払法人税等が減少(1,389百万円)した一方で、流動負債のその他が増加(3,120百万円)、短期借入金が増加(1,072百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,206百万円となり、132百万円増加した。これは、退職給付に係る負債が減少(37百万円)、役員退職慰労引当金が減少(9百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(179百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は81,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少した。これは、為替換算調整勘定が増加(790百万円)した一方で、配当金の支払いにより減少(1,343百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少(388百万円)、その他有価証券評価差額金が減少(330百万円)したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。