四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく増加している。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明している。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施され、引き続き予断を許さない状況が続いている。また、新型コロナウイルスワクチン接種率が増加してきているものの、感染力の強い変異株の脅威が生じ、先行きの見通せない極めて深刻な状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、41,339百万円となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んでいるが、営業損失は166百万円(前年同四半期は営業利益410百万円)、経常損失は256百万円(前年同四半期は経常利益564百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,371百万円となったが、営業利益は675百万円(前年同四半期比28.9%減)となった。
2.建材関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,288百万円となったが、営業損失は289百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,267百万円となり、営業利益は448百万円(前年同四半期比15.8%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,341百万円となり、営業損失は38百万円(前年同四半期は営業損失119百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円となり、営業利益は95百万円(前年同四半期比22.3%減)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は158,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,396百万円減少した。流動資産は88,514百万円となり、8,928百万円減少した。これは、現金及び預金が減少(4,000百万円)、商品及び製品が減少(3,152百万円)したことが主な要因である。固定資産は70,439百万円となり、467百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加(547百万円)、のれんが増加(163百万円)した一方で、投資有価証券が減少(1,158百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は79,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円減少した。流動負債は45,089百万円となり、4,755百万円減少した。これは、短期借入金が増加(1,025百万円)した一方で、未払法人税等が減少(1,963百万円)、賞与引当金が減少(1,668百万円)、支払手形及び買掛金が減少(1,414百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,343百万円となり、319百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(119百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(353百万円)、退職給付に係る負債が増加(93百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は79,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減少した。これは、自己株式の取得による減少(2,961百万円)、配当金の支払いによる減少(1,972百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少(301百万円)が主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、562百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。