有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
なお、2018年3月1日に行われたBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く一方で、大型の台風や地震等の自然災害が発生した影響により、一時的に景況感は悪化した。また、世界経済においても、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、欧州における政治情勢の不安など、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は174,661百万円(前年同期比12.3%増)となり、利益面においても、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は9,801百万円(前年同期比44.1%増)、経常利益は10,801百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,294百万円(前年同期比128.3%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
軽量シャッター及び重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は64,608百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は7,872百万円(前年同期比40.5%増)となった。
2.建材関連製品事業
BXルーテス株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は75,551百万円(前年同期比5.1%増)となったが、利益面においては、グループ一丸となって利益の確保に取り組んだものの、病院・福祉施設向け引き戸等が低調に推移したので、営業利益は1,155百万円(前年同期比33.1%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は23,477百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業利益は3,843百万円(前年同期比68.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、市場における競争激化の影響によって、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,955百万円(前年同期比13.8%減)となり、営業利益は86百万円(前年同期比58.3%減)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業や産業用の太陽光発電システム等を手掛けるエネルギー事業等の業績を含めて、当連結会計年度の売上高は4,069百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は231百万円(前年同期比20.8%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、93,300百万円(前連結会計年度末は85,213百万円)となり、8,086百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加(20,017百万円から24,308百万円へ4,291百万円増)、「商品及び製品」が増加(11,717百万円から13,652百万円へ1,935百万円増)、「受取手形及び売掛金」が増加(45,683百万円から46,356百万円へ672百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,784百万円(前連結会計年度末は68,564百万円)となり、220百万円増加した。これは、「建設仮勘定」が減少(1,057百万円から365百万円へ692百万円減)、「のれん」が減少(5,796百万円から5,246百万円へ549百万円減)した一方で、「建物及び構築物」が増加(10,622百万円から11,405百万円へ782百万円増)、「土地」が増加(11,540百万円から12,321百万円へ781百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,959百万円(前連結会計年度末は58,522百万円)となり、3,563百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加(773百万円から2,660百万円へ1,887百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(32,143百万円から33,363百万円へ1,219百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(11,700百万円から3,556百万円へ8,143百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32,946百万円(前連結会計年度末は25,059百万円)となり、7,886百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(3,350百万円から1,268百万円へ2,081百万円減)した一方で、「転換社債型新株予約権付社債」の発行(10,000百万円)により増加したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74,179百万円(前連結会計年度末は70,195百万円)となり、3,983百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少(1,080百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,434百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(7,294百万円)により増加したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は11,473百万円(前年同期比91.5%増)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,882百万円、減価償却費3,072百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,030百万円、法人税等の支払額2,026百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,450百万円(前年同期比65.2%減)となった。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入156百万円、貸付金の回収による収入127百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,508百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,202百万円、無形固定資産の取得による支出606百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,756百万円(前年同期は4,311百万円の獲得)となった。
収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入9,967百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額8,500百万円、長期借入金の返済による支出2,270百万円、配当金の支払額1,431百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は174,661百万円、営業利益は9,801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,294百万円となった。売上高については、リフォーム事業が低調であった一方で、新規連結子会社が増加したこと、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費が増加した一方で、販売数量が増加したこと、販売価格が上昇したこと、好調なサービス事業と新規連結子会社の業績が寄与したこと等が要因となり増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、過去2番目の水準となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、当連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd)の株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びBXルーテス株式会社(旧社名:ルーテス株式会社)の株式取得資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は6,443百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,620百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2年後の2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は174,661百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益率は5.6%(前年同期比1.2ポイント増)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は64,608百万円、営業利益は7,872百万円となった。重量シャッター及び軽量シャッターが好調に推移したこと、新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与したことにより、増収増益となった。セグメント資産は55,303百万円となり、2,098百万円増加した。これは当社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は75,551百万円、営業利益は1,155百万円となった。新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与した一方で、主に医療・福祉施設向けの引き戸が低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,943百万円となり、2,981百万円増加した。これは新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は23,477百万円、営業利益は3,843百万円となった。主に災害対応によるシャッターの修理が増加したこと、法定点検が増加したことにより、増収増益となった。セグメント資産は16,930百万円となり、2,272百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,955百万円、営業利益は86百万円となった。住宅リフォーム事業における競争が激化したこと、ビルリニューアル事業の受注が減少したことにより、減収減益となった。セグメント資産は1,770百万円となり、60百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の前受金が減少したことにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は4,069百万円、営業利益は231百万円となった。止水事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は2,887百万円となり、128百万円減少した。これは連結子会社BX文化工芸株式会社の有形固定資産のリース資産が減価償却により減少したことが主な要因である。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
なお、2018年3月1日に行われたBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く一方で、大型の台風や地震等の自然災害が発生した影響により、一時的に景況感は悪化した。また、世界経済においても、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、欧州における政治情勢の不安など、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は174,661百万円(前年同期比12.3%増)となり、利益面においても、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は9,801百万円(前年同期比44.1%増)、経常利益は10,801百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,294百万円(前年同期比128.3%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
軽量シャッター及び重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は64,608百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は7,872百万円(前年同期比40.5%増)となった。
2.建材関連製品事業
BXルーテス株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は75,551百万円(前年同期比5.1%増)となったが、利益面においては、グループ一丸となって利益の確保に取り組んだものの、病院・福祉施設向け引き戸等が低調に推移したので、営業利益は1,155百万円(前年同期比33.1%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は23,477百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業利益は3,843百万円(前年同期比68.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、市場における競争激化の影響によって、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,955百万円(前年同期比13.8%減)となり、営業利益は86百万円(前年同期比58.3%減)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業や産業用の太陽光発電システム等を手掛けるエネルギー事業等の業績を含めて、当連結会計年度の売上高は4,069百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は231百万円(前年同期比20.8%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、93,300百万円(前連結会計年度末は85,213百万円)となり、8,086百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加(20,017百万円から24,308百万円へ4,291百万円増)、「商品及び製品」が増加(11,717百万円から13,652百万円へ1,935百万円増)、「受取手形及び売掛金」が増加(45,683百万円から46,356百万円へ672百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,784百万円(前連結会計年度末は68,564百万円)となり、220百万円増加した。これは、「建設仮勘定」が減少(1,057百万円から365百万円へ692百万円減)、「のれん」が減少(5,796百万円から5,246百万円へ549百万円減)した一方で、「建物及び構築物」が増加(10,622百万円から11,405百万円へ782百万円増)、「土地」が増加(11,540百万円から12,321百万円へ781百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,959百万円(前連結会計年度末は58,522百万円)となり、3,563百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加(773百万円から2,660百万円へ1,887百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(32,143百万円から33,363百万円へ1,219百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(11,700百万円から3,556百万円へ8,143百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32,946百万円(前連結会計年度末は25,059百万円)となり、7,886百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(3,350百万円から1,268百万円へ2,081百万円減)した一方で、「転換社債型新株予約権付社債」の発行(10,000百万円)により増加したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74,179百万円(前連結会計年度末は70,195百万円)となり、3,983百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少(1,080百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,434百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(7,294百万円)により増加したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は11,473百万円(前年同期比91.5%増)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,882百万円、減価償却費3,072百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,030百万円、法人税等の支払額2,026百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,450百万円(前年同期比65.2%減)となった。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入156百万円、貸付金の回収による収入127百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,508百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,202百万円、無形固定資産の取得による支出606百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,756百万円(前年同期は4,311百万円の獲得)となった。
収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入9,967百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額8,500百万円、長期借入金の返済による支出2,270百万円、配当金の支払額1,431百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
| 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 自己資本比率 | 48.6% | 46.7% | 47.9% | 45.9% | 45.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 60.4% | 51.0% | 44.1% | 48.2% | 35.5% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.4年 | 0.9年 | 1.3年 | 2.8年 | 0.6年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 130.4倍 | 155.8倍 | 149.6倍 | 92.7倍 | 169.4倍 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 34,326 | 129.6 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 18,650 | 110.4 |
| サービス事業(百万円) | - | - |
| リフォーム事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 52,977 | 122.1 |
| その他(百万円) | 797 | 111.4 |
| 合計(百万円) | 53,774 | 122.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 2,865 | 110.2 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 35,465 | 103.2 |
| サービス事業(百万円) | 790 | 158.0 |
| リフォーム事業(百万円) | 4,685 | 89.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 43,806 | 102.6 |
| その他(百万円) | 1,830 | 106.8 |
| 合計(百万円) | 45,637 | 102.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業 | 67,854 | 123.5 | 25,129 | 114.8 |
| 建材関連製品事業 | 78,294 | 106.3 | 38,548 | 107.7 |
| サービス事業 | 24,336 | 121.4 | 2,929 | 141.5 |
| リフォーム事業 | 7,174 | 94.5 | 1,098 | 124.9 |
| 報告セグメント計 | 177,659 | 113.7 | 67,706 | 111.7 |
| その他 | 5,762 | 148.1 | 2,494 | 311.4 |
| 合計 | 183,422 | 114.5 | 70,201 | 114.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 64,608 | 124.4 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 75,551 | 105.1 |
| サービス事業(百万円) | 23,477 | 119.1 |
| リフォーム事業(百万円) | 6,955 | 86.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 170,592 | 112.5 |
| その他(百万円) | 4,069 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 174,661 | 112.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は174,661百万円、営業利益は9,801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,294百万円となった。売上高については、リフォーム事業が低調であった一方で、新規連結子会社が増加したこと、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費が増加した一方で、販売数量が増加したこと、販売価格が上昇したこと、好調なサービス事業と新規連結子会社の業績が寄与したこと等が要因となり増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、過去2番目の水準となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、当連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd)の株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びBXルーテス株式会社(旧社名:ルーテス株式会社)の株式取得資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は6,443百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,620百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2年後の2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は174,661百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益率は5.6%(前年同期比1.2ポイント増)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は64,608百万円、営業利益は7,872百万円となった。重量シャッター及び軽量シャッターが好調に推移したこと、新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与したことにより、増収増益となった。セグメント資産は55,303百万円となり、2,098百万円増加した。これは当社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は75,551百万円、営業利益は1,155百万円となった。新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与した一方で、主に医療・福祉施設向けの引き戸が低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,943百万円となり、2,981百万円増加した。これは新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は23,477百万円、営業利益は3,843百万円となった。主に災害対応によるシャッターの修理が増加したこと、法定点検が増加したことにより、増収増益となった。セグメント資産は16,930百万円となり、2,272百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,955百万円、営業利益は86百万円となった。住宅リフォーム事業における競争が激化したこと、ビルリニューアル事業の受注が減少したことにより、減収減益となった。セグメント資産は1,770百万円となり、60百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の前受金が減少したことにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は4,069百万円、営業利益は231百万円となった。止水事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は2,887百万円となり、128百万円減少した。これは連結子会社BX文化工芸株式会社の有形固定資産のリース資産が減価償却により減少したことが主な要因である。
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