四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく増加している。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明している。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、依然として不透明な状況で推移した。ワクチン接種の広がり等によって、経済活動の正常化への動きは始まっているものの、感染拡大の収束を見通すまでには至っておらず、未だに予断を許さない状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、84,010百万円となったが、利益面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は2,257百万円(前年同四半期比23.0%減)、経常利益は2,119百万円(前年同四半期比36.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,224百万円(前年同四半期比34.7%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,679百万円となったが、営業利益については2,348百万円(前年同四半期比17.2%減)となった。
2.建材関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,118百万円となったが、営業利益については81百万円(前年同四半期比75.8%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,630百万円となり、営業利益についても1,576百万円(前年同四半期比12.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,842百万円となったが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は80百万円(前年同四半期は営業損失193百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,738百万円となり、営業利益についても370百万円(前年同四半期比12.6%減)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は160,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,343百万円減少した。流動資産は89,173百万円となり、8,269百万円減少した。これは、原材料及び貯蔵品が増加(890百万円)した一方で、現金及び預金が減少(4,001百万円)、商品及び製品が減少(2,572百万円)したことが主な要因である。固定資産は70,833百万円となり、74百万円減少した。これは、土地が増加(282百万円)した一方で、建物及び構築物が減少(264百万円)、投資有価証券が減少(167百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は80,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,510百万円減少した。流動負債は46,063百万円となり、3,780百万円減少した。これは、流動負債のその他が減少(1,733百万円)、未払法人税等が減少(1,314百万円)、支払手形及び買掛金が減少(501百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,293百万円となり、270百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(110百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(296百万円)、退職給付に係る負債が増加(99百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は79,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,833百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(1,224百万円)により増加、為替換算調整勘定が増加(808百万円)した一方で、自己株式の取得により減少(5,000百万円)、配当金の支払い(1,972百万円)により減少したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円(10.5%)減少した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,362百万円(前年同四半期比54.3%減)となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額3,195百万円、税金等調整前四半期純利益2,350百万円、減価償却費1,974百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,385百万円、仕入債務の減少額660百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は547百万円(前年同四半期比56.3%減)となった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入647百万円、定期預金の減少額195百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,313百万円、無形固定資産の取得による支出226百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,673百万円(前年同四半期比335.3%増)となった。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,056百万円、配当金の支払額1,970百万円、リース債務の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出125百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,199百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。