有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続いたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は155,515百万円(前年同期比6.6%増)となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益率の向上に取り組んだが、営業利益は6,801百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は7,681百万円(前年同期比9.2%減)となった。また、かねてより開発を行ってきた新販売管理システムについて、当初想定された効果が見込めないことから、当該システム開発を断念したことにより、特別損失として1,745百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,195百万円(前年同期比46.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
重量シャッター等が堅調に推移した一方で、住宅用窓シャッター等が低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は51,922百万円(前年同期比0.9%増)となったが、営業利益は5,604百万円(前年同期比17.4%減)となった。
2.建材関連製品事業
BXカネシン株式会社を連結に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は71,892百万円(前年同期比10.1%増)となったが、病院・福祉施設向け引き戸等が低調に推移したので、営業利益は1,727百万円(前年同期比5.6%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は19,711百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は2,285百万円(前年同期比16.7%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は8,072百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は207百万円(前年同期は営業損失199百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した一方で、産業用の太陽光発電システム等が低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は3,916百万円(前年同期比8.5%増)となったが、営業利益は191百万円(前年同期比23.2%減)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、86,311百万円(前連結会計年度末は81,542百万円)となり、4,769百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少(22,491百万円から20,017百万円へ2,474百万円減)した一方で、「受取手形及び売掛金」が増加(42,145百万円から45,684百万円へ3,538百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,135百万円から11,717百万円へ2,582百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(3,047百万円から3,877百万円へ829百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66,662百万円(前連結会計年度末は58,118百万円)となり、8,543百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(3,235百万円から1,873百万円へ1,362百万円減)した一方で、「のれん」が増加(2,375百万円から8,141百万円へ5,765百万円増)、「投資有価証券」が増加(15,723百万円から18,642百万円へ2,919百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(3,991百万円から5,111百万円へ1,120百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、58,582百万円(前連結会計年度末は46,975百万円)となり、11,606百万円増加した。これは、「設備関係支払手形」が減少(593百万円から71百万円へ521百万円減)した一方で、「短期借入金」が増加(3,200百万円から11,700百万円へ8,500百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(29,844百万円から32,143百万円へ2,299百万円増)、「未払費用」が増加(5,011百万円から5,537百万円へ526百万円増)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24,195百万円(前連結会計年度末は25,755百万円)となり、1,560百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(686百万円から916百万円へ230百万円増)、「退職給付に係る負債」が増加(18,233百万円から18,351百万円へ117百万円増)した一方で、「長期借入金」が減少(5,550百万円から3,350百万円へ2,200百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70,195百万円(前連結会計年度末は66,929百万円)となり、3,266百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,434百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(3,195百万円)により増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,283百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は5,990百万円(前年同期比24.9%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,557百万円、減価償却費2,708百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,558百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は12,782百万円(前年同期比35.5%増)となった。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入148百万円、貸付金の回収による収入118百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,135百万円、有形固定資産の取得による支出3,704百万円、無形固定資産の取得による支出659百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は4,311百万円(前年同期比136.2%増)となった。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額8,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,200百万円、配当金の支払額1,434百万円、リース債務の返済による支出552百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は155,515百万円、営業利益は6,801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,195百万円となった。売上高については、新規連結子会社が増加したこと、サービス事業が好調であったこと、リフォーム事業が好調であったこと、販売数量が増加したこと等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費や減価償却費が増加したことに加え、原材料価格や取付工事費等が増加したことに伴い売上原価率が上昇したこと、買収関連費用が増加したことに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因となり減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、新販売管理システム構築に係わる固定資産除却損を特別損失として計上したことが要因となり減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は16,876百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,377百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、3年後の2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は155,515百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益率は4.4%(前年同期比0.6ポイント減)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は51,922百万円、営業利益は5,604百万円となった。主に物流倉庫向けの重量シャッターが堅調に推移した一方で、原材料価格の上昇と重量シャッターの取付工事費の増加及び販売価格の低下により、増収減益となった。セグメント資産は52,373百万円となり、11,219百万円増加した。これは新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は71,892百万円、営業利益は1,727百万円となった。新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与した一方で、ドア及びパーティションの売上高が減少したこと、ドアの取付工事費の増加及び販売価格の低下により、増収減益となった。セグメント資産は56,989百万円となり、3,812百万円増加した。これは当社の商品及び製品が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は19,711百万円、営業利益は2,285百万円となった。主にシャッターの修理と法定点検が増加したことにより、増収増益となった。セグメント資産は14,657百万円となり、2,080百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は8,072百万円、営業利益は207百万円となった。主にビルリニューアル事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,830百万円となり、354百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の前受金が減少したことにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は3,916百万円、営業利益は191百万円となった。止水事業が堅調に推移した一方で、太陽光発電システムが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は3,016百万円となり、440百万円増加した。これは連結子会社BX文化工芸株式会社の有形固定資産のリース資産が増加したことが主な要因である。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続いたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は155,515百万円(前年同期比6.6%増)となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益率の向上に取り組んだが、営業利益は6,801百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は7,681百万円(前年同期比9.2%減)となった。また、かねてより開発を行ってきた新販売管理システムについて、当初想定された効果が見込めないことから、当該システム開発を断念したことにより、特別損失として1,745百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,195百万円(前年同期比46.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
重量シャッター等が堅調に推移した一方で、住宅用窓シャッター等が低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は51,922百万円(前年同期比0.9%増)となったが、営業利益は5,604百万円(前年同期比17.4%減)となった。
2.建材関連製品事業
BXカネシン株式会社を連結に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は71,892百万円(前年同期比10.1%増)となったが、病院・福祉施設向け引き戸等が低調に推移したので、営業利益は1,727百万円(前年同期比5.6%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は19,711百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は2,285百万円(前年同期比16.7%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は8,072百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は207百万円(前年同期は営業損失199百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した一方で、産業用の太陽光発電システム等が低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は3,916百万円(前年同期比8.5%増)となったが、営業利益は191百万円(前年同期比23.2%減)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、86,311百万円(前連結会計年度末は81,542百万円)となり、4,769百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少(22,491百万円から20,017百万円へ2,474百万円減)した一方で、「受取手形及び売掛金」が増加(42,145百万円から45,684百万円へ3,538百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,135百万円から11,717百万円へ2,582百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(3,047百万円から3,877百万円へ829百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66,662百万円(前連結会計年度末は58,118百万円)となり、8,543百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(3,235百万円から1,873百万円へ1,362百万円減)した一方で、「のれん」が増加(2,375百万円から8,141百万円へ5,765百万円増)、「投資有価証券」が増加(15,723百万円から18,642百万円へ2,919百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(3,991百万円から5,111百万円へ1,120百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、58,582百万円(前連結会計年度末は46,975百万円)となり、11,606百万円増加した。これは、「設備関係支払手形」が減少(593百万円から71百万円へ521百万円減)した一方で、「短期借入金」が増加(3,200百万円から11,700百万円へ8,500百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(29,844百万円から32,143百万円へ2,299百万円増)、「未払費用」が増加(5,011百万円から5,537百万円へ526百万円増)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24,195百万円(前連結会計年度末は25,755百万円)となり、1,560百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(686百万円から916百万円へ230百万円増)、「退職給付に係る負債」が増加(18,233百万円から18,351百万円へ117百万円増)した一方で、「長期借入金」が減少(5,550百万円から3,350百万円へ2,200百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70,195百万円(前連結会計年度末は66,929百万円)となり、3,266百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,434百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(3,195百万円)により増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,283百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は5,990百万円(前年同期比24.9%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,557百万円、減価償却費2,708百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,558百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は12,782百万円(前年同期比35.5%増)となった。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入148百万円、貸付金の回収による収入118百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,135百万円、有形固定資産の取得による支出3,704百万円、無形固定資産の取得による支出659百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は4,311百万円(前年同期比136.2%増)となった。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額8,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,200百万円、配当金の支払額1,434百万円、リース債務の返済による支出552百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
| 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 自己資本比率 | 46.0% | 48.6% | 46.7% | 47.9% | 45.9% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 41.3% | 60.4% | 51.0% | 44.1% | 48.4% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.5年 | 0.4年 | 0.9年 | 1.3年 | 2.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 108.2倍 | 130.4倍 | 155.8倍 | 149.6倍 | 92.7倍 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 26,483 | 104.3 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 16,894 | 103.7 |
| サービス事業(百万円) | - | - |
| リフォーム事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 43,377 | 104.0 |
| その他(百万円) | 715 | 116.4 |
| 合計(百万円) | 44,093 | 104.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 2,600 | 124.2 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 34,349 | 121.6 |
| サービス事業(百万円) | 500 | 66.2 |
| リフォーム事業(百万円) | 5,263 | 100.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 42,714 | 117.5 |
| その他(百万円) | 1,713 | 97.8 |
| 合計(百万円) | 44,428 | 116.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業 | 54,950 | 103.0 | 21,883 | 116.1 |
| 建材関連製品事業 | 73,641 | 106.4 | 35,805 | 105.1 |
| サービス事業 | 20,051 | 112.6 | 2,070 | 119.7 |
| リフォーム事業 | 7,594 | 95.4 | 879 | 64.8 |
| 報告セグメント計 | 156,237 | 105.4 | 60,639 | 108.3 |
| その他 | 3,891 | 96.9 | 801 | 97.0 |
| 合計 | 160,129 | 105.1 | 61,440 | 108.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 51,922 | 100.9 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 71,892 | 110.1 |
| サービス事業(百万円) | 19,711 | 111.2 |
| リフォーム事業(百万円) | 8,072 | 103.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 151,599 | 106.6 |
| その他(百万円) | 3,916 | 108.5 |
| 合計(百万円) | 155,515 | 106.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は155,515百万円、営業利益は6,801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,195百万円となった。売上高については、新規連結子会社が増加したこと、サービス事業が好調であったこと、リフォーム事業が好調であったこと、販売数量が増加したこと等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費や減価償却費が増加したことに加え、原材料価格や取付工事費等が増加したことに伴い売上原価率が上昇したこと、買収関連費用が増加したことに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因となり減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、新販売管理システム構築に係わる固定資産除却損を特別損失として計上したことが要因となり減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は16,876百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,377百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、3年後の2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は155,515百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益率は4.4%(前年同期比0.6ポイント減)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は51,922百万円、営業利益は5,604百万円となった。主に物流倉庫向けの重量シャッターが堅調に推移した一方で、原材料価格の上昇と重量シャッターの取付工事費の増加及び販売価格の低下により、増収減益となった。セグメント資産は52,373百万円となり、11,219百万円増加した。これは新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は71,892百万円、営業利益は1,727百万円となった。新規連結子会社の増加が売上高の増加に寄与した一方で、ドア及びパーティションの売上高が減少したこと、ドアの取付工事費の増加及び販売価格の低下により、増収減益となった。セグメント資産は56,989百万円となり、3,812百万円増加した。これは当社の商品及び製品が増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は19,711百万円、営業利益は2,285百万円となった。主にシャッターの修理と法定点検が増加したことにより、増収増益となった。セグメント資産は14,657百万円となり、2,080百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は8,072百万円、営業利益は207百万円となった。主にビルリニューアル事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,830百万円となり、354百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の前受金が減少したことにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は3,916百万円、営業利益は191百万円となった。止水事業が堅調に推移した一方で、太陽光発電システムが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は3,016百万円となり、440百万円増加した。これは連結子会社BX文化工芸株式会社の有形固定資産のリース資産が増加したことが主な要因である。
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