有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、米中の貿易摩擦や欧州における政治情勢の不安などによる海外経済の減速や自然災害の影響などにより年度後半には景況感が悪化し、さらに第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による経済面への影響が深刻さを増しており、景気は急速に悪化した。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだが、営業利益は9,485百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は10,003百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,603百万円(前年同期比9.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの業績を含めて、当連結会計年度の売上高は66,983百万円(前年同期比3.7%増)となったが、営業利益は7,165百万円(前年同期比9.0%減)となった。
2.建材関連製品事業
大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は79,401百万円(前年同期比5.1%増)となったが、営業利益は804百万円(前年同期比30.4%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,249百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は4,466百万円(前年同期比16.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は7,099百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は90百万円(前年同期比4.8%増)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は5,505百万円(前年同期比35.3%増)となり、営業利益は718百万円(前年同期比211.0%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96,144百万円(前連結会計年度末は93,300百万円)となり、2,844百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加(24,308百万円から25,727百万円へ1,418百万円増)、「商品及び製品」が増加(13,652百万円から14,350百万円へ697百万円増)、「受取手形及び売掛金」が増加(46,356百万円から46,640百万円へ284百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,729百万円(前連結会計年度末は68,784百万円)となり、944百万円増加した。これは、「投資有価証券」が減少(18,301百万円から16,998百万円へ1,303百万円減)、「のれん」が減少(5,246百万円から4,543百万円へ702百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により「使用権資産」を計上(1,946百万円)、「繰延税金資産」が増加(5,156百万円から5,738百万円へ581百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(4,957百万円から5,358百万円へ401百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,811百万円(前連結会計年度末は54,959百万円)となり、147百万円減少した。これは、流動負債の「その他」が増加(4,409百万円から5,524百万円へ1,114百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(33,363百万円から33,703百万円へ339百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(3,556百万円から2,284百万円へ1,271百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、33,905百万円(前連結会計年度末は32,946百万円)となり、959百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(1,268百万円から266百万円へ1,001百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により「リース債務」が増加(733百万円から2,771百万円へ2,037百万円増)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、77,157百万円(前連結会計年度末は74,179百万円)となり、2,977百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少(1,630百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,972百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(6,603百万円)により増加したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,263百万円(前年同期比10.5%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,108百万円、減価償却費3,616百万円、のれん償却額922百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,602百万円、たな卸資産の増加額645百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,429百万円(前年同期比22.9%減)となった。
収入の主な内訳は、定期預金の減少額394百万円、保険積立金の解約による収入136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,041百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,090百万円(前年同期比84.7%増)となった。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,273百万円、配当金の支払額1,974百万円、リース債務の返済による支出831百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下の通りである。
なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有している。有形固定資産及びのれん等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなる。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上している。これらの前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は184,239百万円、営業利益は9,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,603百万円となった。売上高については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったことが増益要因となった一方で、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費や取付経費が増加したこと、減価償却費が増加したこと等が要因となり減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、前連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びBXルーテス株式会社の株式取得資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は6,432百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,393百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益率は5.1%(前年同期比0.5ポイント減)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が急速に収縮する中、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響を受け個人消費の減退が見込まれるなど、当面極めて厳しい状況が続くものと予想される。
当社グループにおいても、手持ち工事高は確保しているものの、生産、調達、販売、施工等において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が困難な状況である。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は66,983百万円、営業利益は7,165百万円となった。オフィスビル及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが好調に推移した一方で、軽量シャッターが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は58,493百万円となり、3,189百万円増加した。これは在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産を計上したこと、新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は79,401百万円、営業利益は804百万円となった。公共施設向けのドアが好調に推移した一方で、パーティションが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,823百万円となり、120百万円減少した。これは連結子会社BX西山鉄網株式会社の受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は25,249百万円、営業利益は4,466百万円となった。災害対応をはじめとするシャッターの修理が好調に推移したこと、法定点検を含めた保守点検契約が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,628百万円となり、1,698百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は7,099百万円、営業利益は90百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリニューアル事業が共に堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,603百万円となり、166百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の無形固定資産のその他が減価償却により減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は5,505百万円、営業利益は718百万円となった。止水事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は3,432百万円となり、544百万円増加した。これは当社の止水事業の売上増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因である。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、米中の貿易摩擦や欧州における政治情勢の不安などによる海外経済の減速や自然災害の影響などにより年度後半には景況感が悪化し、さらに第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による経済面への影響が深刻さを増しており、景気は急速に悪化した。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだが、営業利益は9,485百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は10,003百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,603百万円(前年同期比9.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの業績を含めて、当連結会計年度の売上高は66,983百万円(前年同期比3.7%増)となったが、営業利益は7,165百万円(前年同期比9.0%減)となった。
2.建材関連製品事業
大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は79,401百万円(前年同期比5.1%増)となったが、営業利益は804百万円(前年同期比30.4%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,249百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は4,466百万円(前年同期比16.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は7,099百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は90百万円(前年同期比4.8%増)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は5,505百万円(前年同期比35.3%増)となり、営業利益は718百万円(前年同期比211.0%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96,144百万円(前連結会計年度末は93,300百万円)となり、2,844百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加(24,308百万円から25,727百万円へ1,418百万円増)、「商品及び製品」が増加(13,652百万円から14,350百万円へ697百万円増)、「受取手形及び売掛金」が増加(46,356百万円から46,640百万円へ284百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,729百万円(前連結会計年度末は68,784百万円)となり、944百万円増加した。これは、「投資有価証券」が減少(18,301百万円から16,998百万円へ1,303百万円減)、「のれん」が減少(5,246百万円から4,543百万円へ702百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により「使用権資産」を計上(1,946百万円)、「繰延税金資産」が増加(5,156百万円から5,738百万円へ581百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(4,957百万円から5,358百万円へ401百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,811百万円(前連結会計年度末は54,959百万円)となり、147百万円減少した。これは、流動負債の「その他」が増加(4,409百万円から5,524百万円へ1,114百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(33,363百万円から33,703百万円へ339百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(3,556百万円から2,284百万円へ1,271百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、33,905百万円(前連結会計年度末は32,946百万円)となり、959百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(1,268百万円から266百万円へ1,001百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により「リース債務」が増加(733百万円から2,771百万円へ2,037百万円増)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、77,157百万円(前連結会計年度末は74,179百万円)となり、2,977百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少(1,630百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,972百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(6,603百万円)により増加したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,263百万円(前年同期比10.5%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,108百万円、減価償却費3,616百万円、のれん償却額922百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,602百万円、たな卸資産の増加額645百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,429百万円(前年同期比22.9%減)となった。
収入の主な内訳は、定期預金の減少額394百万円、保険積立金の解約による収入136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,041百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,090百万円(前年同期比84.7%増)となった。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,273百万円、配当金の支払額1,974百万円、リース債務の返済による支出831百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
| 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 自己資本比率 | 46.7% | 47.9% | 45.6% | 45.7% | 46.4% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 51.0% | 44.1% | 48.2% | 35.5% | 33.9% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.9年 | 1.3年 | 2.8年 | 0.6年 | 0.6年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 155.8倍 | 149.6倍 | 92.7倍 | 169.4倍 | 57.2倍 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 35,592 | 103.7 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 19,554 | 104.8 |
| サービス事業(百万円) | - | - |
| リフォーム事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 55,146 | 104.1 |
| その他(百万円) | 1,013 | 127.0 |
| 合計(百万円) | 56,159 | 104.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 3,012 | 105.1 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 37,348 | 105.3 |
| サービス事業(百万円) | 656 | 83.0 |
| リフォーム事業(百万円) | 4,683 | 100.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 45,700 | 104.3 |
| その他(百万円) | 2,442 | 133.4 |
| 合計(百万円) | 48,143 | 105.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業 | 66,065 | 97.4 | 24,211 | 96.3 |
| 建材関連製品事業 | 78,507 | 100.3 | 37,654 | 97.7 |
| サービス事業 | 25,343 | 104.1 | 3,023 | 103.2 |
| リフォーム事業 | 6,721 | 93.7 | 720 | 65.6 |
| 報告セグメント計 | 176,637 | 99.4 | 65,610 | 96.9 |
| その他 | 5,032 | 87.3 | 2,021 | 81.0 |
| 合計 | 181,670 | 99.0 | 67,631 | 96.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 66,983 | 103.7 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 79,401 | 105.1 |
| サービス事業(百万円) | 25,249 | 107.5 |
| リフォーム事業(百万円) | 7,099 | 102.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 178,734 | 104.8 |
| その他(百万円) | 5,505 | 135.3 |
| 合計(百万円) | 184,239 | 105.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下の通りである。
なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有している。有形固定資産及びのれん等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなる。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上している。これらの前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は184,239百万円、営業利益は9,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,603百万円となった。売上高については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったことが増益要因となった一方で、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費や取付経費が増加したこと、減価償却費が増加したこと等が要因となり減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、前連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びBXルーテス株式会社の株式取得資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は6,432百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,393百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度～2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益率は5.1%(前年同期比0.5ポイント減)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が急速に収縮する中、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響を受け個人消費の減退が見込まれるなど、当面極めて厳しい状況が続くものと予想される。
当社グループにおいても、手持ち工事高は確保しているものの、生産、調達、販売、施工等において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が困難な状況である。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は66,983百万円、営業利益は7,165百万円となった。オフィスビル及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが好調に推移した一方で、軽量シャッターが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は58,493百万円となり、3,189百万円増加した。これは在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産を計上したこと、新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は79,401百万円、営業利益は804百万円となった。公共施設向けのドアが好調に推移した一方で、パーティションが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,823百万円となり、120百万円減少した。これは連結子会社BX西山鉄網株式会社の受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は25,249百万円、営業利益は4,466百万円となった。災害対応をはじめとするシャッターの修理が好調に推移したこと、法定点検を含めた保守点検契約が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,628百万円となり、1,698百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は7,099百万円、営業利益は90百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリニューアル事業が共に堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,603百万円となり、166百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の無形固定資産のその他が減価償却により減少したことが主な要因である。
5.その他
その他の売上高は5,505百万円、営業利益は718百万円となった。止水事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は3,432百万円となり、544百万円増加した。これは当社の止水事業の売上増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
