有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:21
【資料】
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【項目】
165項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2016年度から2020年度までの5ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて、持続可能な社会の実現と発展に貢献するべく様々な課題に取り組んでいる。
最終年度となる2020年度は、年度方針に『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』を掲げ、「エコ」「防災」「新技術」をキーワードに新商品を創出する「技術力」と、施工の効率化と品質向上による「施工力」の強化に向け、より一層注力していく。加えて、シャッターやドア・パーティション事業を中心とする「基幹事業」については、本格稼働した新販売管理システムを活用して利益拡大につながる働き方の革新を推し進めるとともに、メンテナンスや止水、海外事業など、今後の成長戦略の柱となる「注力事業」のさらなる強化・拡充に邁進していく。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。
(3)事業を行う市場の状況
当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.3%減の88万3,000戸となり、非住宅着工床面積(建築確認申請時点)は、倉庫、医療・福祉、事務所が増加したものの、工場、店舗が減少したことで、前期比6.0%減の4,797万㎡となり、前年を下回った。
(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定したほか、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われる。
このような状況のもと、今年度は2016年度から2020年度までの5カ年における中期経営計画の最終年度であり「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』の基本方針のもと、前年度に引き続き、多様な価値観が共存する生活様式に対応できる「コンサルティング力」を駆使し、収益の拡大を図るため、開発部門や施工部門のみならず、当社グループでの全業務分野における「技術力」のさらなる強化に取り組んでいく。
海外事業については、当社の持分法適用会社でベトナムにおける樹脂サッシ最大手メーカーであるEUROWINDOW, JSC.との連携強化により、さらなる受注拡大を図るとともに、これまでと同様に東南アジアを内需と捉えて積極的な事業展開を推し進めていく。一方で、2018年3月にBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを設立したオーストラリアにおいては、同国内において産業・商業施設向けシャッターを製造・販売する創業80年を誇る老舗メーカーであるARCO(QLD)PTY LTDの全株式を取得し、新たに産業・商業施設分野への参入を果たすとともに両社のシナジー効果を最大限発揮することで、オーストラリアにおける事業展開の拡充を図っていく。
(多様な働き方の支援)
当社グループでは、全従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」をはじめとした労務管理の徹底による長時間労働の抑制やシフト勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を支援する制度の導入、育児や介護をしながら勤務を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる職場環境づくりに取り組むとともに、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産性の向上をさらに追求することで「働き方の革新」を推し進めていく。
(CSRへの取り組み)
当社グループでは、事業活動の原点である社是(誠実・努力・奉仕)をはじめとして、企業活動における行動指針である経営理念や、2007年に制定した「CSR憲章」を常に意識して事業活動を推し進めている。
また、当社グループでは全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、役員、社員全員を対象にコンプライアンス教育や研修を実施するとともに、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育なども実施していく。
地球規模で深刻化する環境問題に対しては「グループ環境方針」に則り、環境負荷を軽減した企業経営をめざし、事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化並びに廃棄物の削減に取り組むとともに、商品開発分野においても100%リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みを推し進めていく。
今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を重視しながらCSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。

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