四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛及び休業要請等の影響により企業活動や個人消費が停滞し、その後、緊急事態宣言が解除されたものの感染の収束は見通せず、景気回復の足取りは鈍く、極めて深刻な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、78,259百万円(前年同四半期比6.3%減)となったが、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,933百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は3,330百万円(前年同四半期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,874百万円(前年同四半期比19.4%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向け重量シャッター等が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,383百万円(前年同四半期比6.0%減)となったが、営業利益は2,835百万円(前年同四半期比3.7%増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した一方で、戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,812百万円(前年同四半期比5.1%減)となったが、営業利益は338百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が低調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,831百万円(前年同四半期比3.2%減)となり、営業利益は1,405百万円(前年同四半期比18.5%減)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円(前年同四半期比42.3%減)となり、営業損失は193百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、営業利益は423百万円(前年同四半期比41.5%増)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は159,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,163百万円減少した。流動資産は90,233百万円となり、5,911百万円減少した。これは、現金及び預金が増加(6,153百万円)、商品及び製品が増加(1,556百万円)した一方で、受取手形及び売掛金が減少(14,226百万円)したことが主な要因である。固定資産は69,477百万円となり、251百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加(333百万円)、投資有価証券が増加(119百万円)した一方で、のれんが減少(364百万円)、無形固定資産のその他が減少(350百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は81,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少した。流動負債は47,845百万円となり、6,965百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加(465百万円)した一方で、支払手形及び買掛金が減少(6,747百万円)、短期借入金が減少(301百万円)、未払法人税等が減少(298百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,102百万円となり、196百万円増加した。これは、長期借入金が減少(125百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(223百万円)、退職給付に係る負債が増加(103百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は77,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加した。これは、配当金の支払い(896百万円)、為替換算調整勘定の減少(652百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(1,874百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(315百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、30,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,505百万円(26.7%)増加した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,552百万円(前年同四半期比88.1%増)となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額14,175百万円、税金等調整前四半期純利益3,398百万円、減価償却費1,859百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6,382百万円、たな卸資産の増加額1,952百万円、法人税等の支払額1,809百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,253百万円(前年同四半期比37.2%減)となった。収入の主な内訳は、定期預金の減少額351百万円、貸付金の回収による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,179百万円、無形固定資産の取得による支出439百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,762百万円(前年同四半期比33.5%減)となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額896百万円、長期借入金の返済による支出626百万円、リース債務の返済による支出438百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,136百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。