四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況で推移している。
また、我が国を取り巻く世界経済についても、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念や原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行、インフレ懸念など非常に不安定な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、86,564百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、利益面においても、販売価格の適正化や利益率の向上、コスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,584百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は2,781百万円(前年同四半期比31.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,869百万円(前年同四半期比52.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,597百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、営業利益は2,600百万円(前年同四半期比10.7%増)となった。
2.建材関連製品事業
戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,226百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は291百万円(前年同四半期比255.8%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,221百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、営業利益は1,690百万円(前年同四半期比7.2%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,880百万円(前年同四半期比1.3%増)となったが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、営業利益についても334百万円(前年同四半期比9.7%減)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は170,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加した。流動資産は101,278百万円となり、840百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(5,289百万円)、現金及び預金が減少(1,781百万円)した一方で、商品及び製品が増加(3,723百万円)、流動資産のその他が増加(2,300百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,790百万円)したことが主な要因である。固定資産は69,315百万円となり、547百万円増加した。これは、投資有価証券が減少(725百万円)した一方で、有形固定資産のその他が増加(526百万円)、のれんが増加(346百万円)、投資その他の資産のその他が増加(303百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は88,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加した。流動負債は64,579百万円となり、11,959百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債(10,000百万円)を固定負債より流動負債へ振り替えたことが主な要因である。固定負債は24,260百万円となり、9,812百万円減少した。これは、転換社債型新株予約権付社債(10,000百万円)を固定負債より流動負債へ振り替えたことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は81,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(1,869百万円)により増加、為替換算調整勘定が増加(1,288百万円)した一方で、自己株式の取得等により減少(1,853百万円)、配当金の支払いにより減少(1,343百万円)、その他有価証券評価差額金が減少(656百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、34,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円(4.8%)減少した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,117百万円(前年同四半期比28.5%減)となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額5,667百万円、税金等調整前四半期純利益3,177百万円、減価償却費1,939百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額5,492百万円、法人税等の支払額1,955百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,185百万円(前年同四半期比116.4%増)となった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入465百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,406百万円、無形固定資産の取得による支出261百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,719百万円(前年同四半期比51.5%減)となった。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,167百万円、配当金の支払額1,341百万円、リース債務の返済による支出549百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,173百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。